ベラルーシは、中国からロシアへの武器供給を支援し、ウクライナでの戦況を転換したとみられている。また、中国と北朝鮮はロシアという対米共闘の後ろ盾を得ており、「新しい悪の枢軸」と称される連携が形成されつつある。この状況に対して、欧州各国は中露の拡張を阻止するための対策を講じ始めた。
欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏はソーシャルメディアに投稿し、中国共産党が学習者から臓器を収奪するという人道に対する犯罪を強く非難し、すべての学習者を直ちに釈放するよう中共に要求した。
フランスのマクロン大統領は２３日、現政権が８月中旬まで暫定政権としてパリ五輪の円滑な運営に注力し、その後、新首相の指名を検討すると述べた。
米国防総省は２２日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
スペイン・バルセロナのコルボニ市長は２１日に公開されたインタビューで、滞在時間が１２時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の１日７ユーロ（７．６１ドル）から引き上げると表明した。
中国の複数の風力発電機メーカーが今月、ドイツで初めて受注を勝ち取り、欧州市場参入に弾みをつけた。欧州勢は存続の危機を巡る懸念を強めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。
英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。
ユーロ圏のインフレ率は2022年10月のピークである11.6%から6月には2.5%に低下したが、依然として目標の2%を下回っている。ECBは政策金利を据え置くと決めた。
アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）に対し、禁固3年および釈放後3年間の監視付き釈放を言い渡した。マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコと2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。
ロシアの森林管理当局は１８日、異常な猛暑で森林火災が悪化し、２０地域で２２２件の火災の消火活動を行っていると明らかにした。
イタリア送電会社テルナは１８日付のリポートで、国内で再生可能エネルギーによる発電量が、今年上半期（１─６月）に化石燃料由来の発電を初めて上回ったと明らかにした。
ＢＡＥシステムズやバブコック・インターナショナル・グループなどの英防衛関連企業の幹部は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとの戦争で同国への軍事支援強化について協議した。
英国のスターマー新首相は１８日、欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会合で、ウクライナへの支援を進めると共に、欧州の喫緊の課題である不法移民対策や気候変動、エネルギー安全保障に取り組むため、欧州での協力を深めるよう呼びかけた。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１８日、ＥＵ首脳会議が次期欧州委員長に指名した現職フォンデアライエン氏の２期目続投を巡る採決を実施し、フォンデアライエン氏は過半数を大幅に上回る賛成票を獲得して再選を果たした。任期は５年。
7月8日から19日にかけて、中共とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。
欧州連合（ＥＵ）の裁判所は１７日、４年前の新型コロナウイルスワクチン契約を巡ってＥＵの執行機関に当たる欧州委員会に透明性が欠如していると批判した。
中共とロシアは南シナ海での合同軍事活動を強化しており、これによりアメリカ、日本、フィリピンなどの国々の懸念を引き起こし、西側諸国が専制政権の結束を警戒する可能性が高まっている。中共の官営メディアによると、中露は南シナ海で初めて実弾海軍演習を開始した。これは両国の軍隊がこの争議の多い海域で合同演習を行う初めてのことであり、近年中露の軍事協力が強化されていることを反映している。
パリ五輪組織委員会の幹部は１７日、目前に迫る２６日の開会式では約４万５０００人の警察官が警備に当たると発表した。週末に米国でトランプ前大統領銃撃事件が発生したものの、警備計画に変更はないという。
ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１６日、フランスのストラスブールで本会議を招集し、任期２年半の議長に最大会派の中道右派、欧州人民党（ＥＰＰ）のメツォラ議長を再選した。
英政府は１６日、軍隊を増強する方針を示した。中国、イラン、北朝鮮、ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。
米国防総省は、オースティン国防長官とロシアのベロウソフ国防相が１２日に電話会談を実施したと発表した。約２週間で２度目という。
スペイン首都マドリード市内で３年間にわたる野宿生活を経験したフランシスコ・カリージョさん（６２）は、慈善団体が提供してくれた新居のアパートでベッドに横たわると、ようやく安心するとともに涙がこぼれ落ちた。
ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘に備える準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練の強度をうまくバランスさせる」ことを求めると付け加えた。
ロシアがウクライナに侵攻して以来、西側諸国はロシアに対して一連の制裁を課してきた。ロシアは国際的なSWIFTシステムから排除された後、中国との貿易に依存し、人民元で決済してきた。しかし、米国の二次制裁の影響でロシアは人民元への依存をさらに進めることができず、支払い問題によりロシアの中国製自動車の輸入が阻害されている。
ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
最近、中国のソーシャルメディアで広く共有されたビデオが多くの注目を集めた。ある中国人ネットユーザーが大英博物館を訪れた際、中国国旗を持っていたため、スタッフに制止され、国旗をしまわなければ退館させられると言われたという。このニュースは中国のメディアやソーシャルプラットフォームで急速に拡散し、多くの議論と怒りを引き起こした。
EUは7月5日から、中国製電気自動車（EV）に対する一時的な反補助関税の適用を開始した。これに対して、中共は報復措置をちらつかせている。スペインはEUに対し、中共との交渉に際して、短絡的な思考を避けるよう促している。
