「医療界のファーウェイ」を制裁すべき 米ギャラガー議員、ハーバード大で講演

米下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とラジャ・クリシュナモオルティ副委員長は、ハーバード大学の学生や教授陣との座談会に参加し、中共の脅威について話し合った。
2024/02/17 劉景燁, 呉芮芮

NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか

NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス(オルカン)」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

トヨタ、新型3列シート電気SUV生産へ ケンタッキー州工場に13億ドル追加投資

トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル(約1937億円)を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。
2024/02/07 夏雨

新疆アルミに強制労働懸念 BYDなど中国自動車メーカー、テスラやトヨタ等合弁も=国際人権団体

中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ(HRW)が1日発表の報告書で指摘した。
2024/02/06 佐渡道世

米、23年対外兵器売却額が過去最高 大規模紛争に備える動きか

米国務省が29日発表した2023年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比16%増の2380億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
2024/01/30 Reuters

米商務省 未検証リストに中国企業13社追加

米国商務省は12月19日に、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
2023/12/20 張婷

トランプ氏、「緑の気候基金」拠出方針破棄へ 大統領選勝利なら

トランプ前大統領は13日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に30億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
2023/12/14 Reuters

米下院中国問題特別委、24年の立法課題を提言 対抗姿勢前面に

米下院の中国問題を扱う特別委員会は12日、2024年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
2023/12/13 Reuters

主要商品市況、24年は上昇 投資タイミング重要=JPモルガン

JPモルガンは30日、2024年の主要コモディティー(商品)市況について、底堅い需要を背景に価格上昇が見込めるが、投資のタイミングを見極めることが重要だとの見方を示した。
2023/12/01 Reuters

米政府、石油備蓄用に273万バレルの原油購入

米エネルギー省は30日、戦略石油備蓄(SPR)用に273万バレルの原油を購入する契約を最終決定したと発表した。
2023/12/01 Reuters

NY外為市場=ドル指数軟調、ドル/円横ばい 薄商い

ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。
2023/11/25 Reuters

PEファンドに中国向け投資の公開義務付け、米上院議員が提案

米上院のボブ・ケーシー議員(民主党)とリック・スコット議員(共和党)は9日、プライベートエクイティ(PE)ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
2023/11/10 Reuters

米超党派議員、中国製自動車への関税引き上げ要求

米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。
2023/11/09 Reuters

米有力上院議員、電池生産強化訴え 中国先行に危機感

米民主党の有力上院議員2人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
2023/11/07 Reuters

EV需要減少…「みな現実に気づいている」トヨタ会長、EV過大評価に言及

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車(EV)に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
2023/10/30 Tom Ozimek

債務危機の中国恒大集団、米連邦破産法の適用申請か

債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団(エバーグランデ)は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。
2023/08/18 Wenliang Wang

中国依存からの脱却 メキシコが中国を抜いて米国企業の製造拠点になる可能性

メキシコは今年1~4月の二国間貿易総額が2630億ドルに達し、米国の最大貿易相手国となった。米中関係が拗れている中、専門家はメキシコが中国を抜いて米国企業のトップメーカーになる可能性があると見ている。
2023/07/24 Joe Gomez

バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点(2)

現在までにバイデン政権は4兆ドル(約560兆円)以上の新規支出を主導してきたが、そのうち1兆6千ドルは議会が党派で可決したもの、1兆4千ドルは超党派で可決したもの、更に1兆1千ドルはバイデン氏の大統領令によるものである。このような大規模な支出にもかかわらず、ホワイトハウスは3月、「大統領予算は今後10年間で財政赤字を3兆ドル(約430兆円)近く削減し、財政見通しを改善する」と表明した。
2023/07/15 Kevin Stocklin

バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点(1)

ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。
2023/07/12 Kevin Stocklin

中国改正反スパイ法施行…米議員「今こそ“脱中国”のチャンス」 日本議員は対抗策提言へ

米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
2023/07/05 Wenliang Wang