社会

この度、中国共産党のハッカーが大紀元系列のウェブサイトに対して、サイバー攻撃を行っていることが判明いたしました。私ども編集部では、読者の皆様の個人情報を保護するための措置を講じるとともに、ウェブサイトを通常通り運営できるよう、鋭意努力しているところでございます。

「日本人はよく言えばまとまりがあって、絆が深い。でも皆ワクチンを打っちゃった。やっぱり同調圧力なんですよね。『自分で情報を集めて判断する』そのことをどうにか皆さんに伝えたい」──和泉市議会議員 谷上昇氏

「緊急事態宣言やワクチンが本当に必要だったか、今なら検証できる。なのに日本人は認知・判断をWHOに渡してしまった」。19日、パンデミック条約およびIHR改正に関する勉強会後、和泉市議会議員の谷上昇氏が語った。

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は最近、中国のPR会社「海脉雲响伝媒」が世界30カ国で100以上のウェブサイトを運営し、中国寄りのプロパガンダを拡散していると指摘する報告書を公表した。

現代メディアのタブーを斬る秀作『長春―Eternal Spring』が5月31日、本邦で初めて上映される。実話をベースに作られたストーリーは欧米諸国で感動を呼び、26の賞に輝いた。

23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。

北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。

中国共産党による法輪功迫害が25年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は21日、東京都内で平和的なパレードを行なった。精神修養による鍛錬と健康増進の高い効果により、法輪功は日本社会でも広がりを見せている。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

事情に詳しい関係者によると、中国の国家安全局は監視対象となっている在外学者のブラックリストを作成しており、該当する者が中国本土に渡航すれば事情聴取や拘束されるリスクがある。

大阪市の天王寺動物園でオスとして飼育されていたカバの「ゲンちゃん」が、実はメスだったことが判明した。動物園が18日に発表した。

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。

新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。

太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。

13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。

参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議入った。この制度では、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格な者のみが許可される。

栃木県那須町で16日朝に2人の焼損遺体が見つかった事件で、栃木県警は捜査本部を立ち上げ、捜査員を80人投入している。うち一人は本籍が東京都台東区で住居と職業が不詳の宝島龍太郎さん（55）と確認された。

13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。

今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。

京都市が実施した「京都観光に関する市民意識調査」で、オーバーツーリズムによって生じる混雑などで「迷惑した」と回答した市民が8割に上った。コロナ禍以前にも増して、観光需要の回復が一層進むと見込まれる中、新たな対策が求められる。

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。

北海道根室市の太陽光発電施設で13日午前10時頃、火災が発生し、パネルの下の草地が焼けた。消防はエポックタイムズの取材に対し、火はおよそ1時間後に消し止められた。けが人はいなかったと語った。

13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。

世界保健機関（WHO）がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。製薬会社がWHOに働きかけ、世界各国の国民にワクチンの接種を義務化できるよう促した可能性は否定できない。

日本で国民の多くが3回目以降のコロナワクチンを接種した時期に、特定のがん種による死亡が超過した。国内の研究者らは査読済み論文で、その要因として考えられる「複数の問題の同時発生」について指摘している。

近年の日本国内におけるがんの増加傾向に関して詳細に調査した研究が8日、国内の研究者らによる査読済み論文で示された。研究は、新型コロナワクチンがリスク増加に寄与した可能性に懸念を示した。

２０２３年１０月１２日、文部科学省森山大臣は、旧統一協会の解散命令請求を決定したが、いずれも地方裁判所が解散命令を出したあとに、教団側が不服を申し立てた。 最高裁判所まで争われた結果、最終的に解散命令が出された。解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されないが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。