「医療用大麻について、科学が何を示し、何を示していないのかについて、患者には率直な説明がなされるべきだ」と、著者の一人は述べた
中国企業が開発した安価なKVMスイッチ「NanoKVM」を巡り、隠されたマイクや外部サーバーとの通信など深刻なセキュリティ上の問題が判明した
首相官邸の公式HPを装った偽サイトが確認され、内閣官房内閣広報室が12月11日に厳重な注意を呼びかけた。偽サイトは個人情報の入力要求やウイルス感染の危険がある
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
中国で老舗日本酒「絹乃峰」の商標が第三者に無断登録。同社はSNS上で注意喚起を行い、現在は国やJETROと連携して対応を検討しているという
木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
政府は、住宅ローン減税制度を見直し、中古住宅向けの支援を大きく拡充する方針だ。減税対象となるローン残高の上限を拡大するほか、控除期間や床面積要件の緩和も検討している。新築価格の上昇が続く中、中古住宅の取得を促す狙いがある
浜崎あゆみが上海に続きマカオ公演の中止を発表した。政治情勢の影響が指摘されるなか、無観客フルライブや「100倍の気持ち」で応えるとするメッセージを通じ、ファンとの絆と今後の展望を示している
青森沖で震度6強の地震が発生し、7名の負傷者が出た。高市総理は津波避難を呼びかけるとともに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、1週間の厳重な警戒を求めた
青森県東方沖で発生したM7.4の地震を受け、政府と気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて公表。今後1週間、大きな揺れや津波の可能性が高まるとして、住民に備えの強化が呼びかけられた
政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した
2025年12月8日 23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強を観測した。震源の深さは約50km、マグニチュードはM7.2と推定されている。津波警報または津波注意報が発令されている
大阪・勝尾寺での達磨アート破壊事件に対し、読者から「なぜ日本を敵視する人が日本に来たがるのか」との声が。そこで専門家に分析を依頼した。中国社会の深層を知ると見えてくるものがある
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で12月2日、日本維新の会の石井議員が、紅白歌合戦の出場者のグループのメンバーが原子爆弾のキノコ雲を模したライトを「プリティ」と評価したことに対して、出場停止を求める声が上がっていることに触れ、NHKに紅白の出場者選考基準について質問した。
台湾の検察当局は2日、東京エレクトロンの台湾子会社を営業秘密保護法や国家安全法違反の罪で起訴したと発表した。TSMCの先端技術に関する情報が流出した事件をめぐり、社員による情報窃取行為を防げなかった監督責任を問う形となる
福岡県朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回する方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が1日に発表され、トップテンに「オールドメディア」が選出された。会場には、名付け親の青山繁晴環境副大臣が駆け付けた
流行語年間大賞に高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選出。会場に駆けつけた高市氏は、発言の意図について「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました」と述べ、「決して多くの国民の皆さまに働きすぎを奨励する意図はございません」と説明した。
強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）がオンライン・フォーラム開催。中国での法輪功迫害と臓器収奪を「冷たいジェノサイド」として検証。12月9日、10日にライブ視聴できる
歌手の浜崎あゆみさんが上海公演を急遽中止。中国当局の要請で200名スタッフの努力が水の泡に。高市首相の台湾有事答弁への中国反発が背景か。香港火災配慮の投稿も話題に。国内世論は高市首相支持優勢
最高検察庁は、社会的関心の高い事件での不起訴理由を柔軟に公表する方針を全国検察に周知した
公明党は29日、古川広志徳島県議（64）が東京・赤坂のホテルで風俗店女性の裸体を盗撮した疑いで逮捕された事態を受け、西田実仁幹事長名義で謝罪談話を発表
