日本経済

高市首相　IMFゲオルギエバ専務理事と会談　消費税減税など支持得る

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

2026/03/10

日経平均株価　一時1900円超の大幅反発　イラン情勢の早期収束期待が後押し

10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している

2026/03/10 猿丸 勇太

日経平均2892円安も悲観不要　「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」

9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？

2026/03/09 猿丸 勇太

日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

2026/03/09 猿丸 勇太

赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した

2026/03/09 宇佐 治朗

株急落　一時4200円超安に　株・円・債券「トリプル安」

9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」

2026/03/09 猿丸 勇太

緊迫する中東情勢と日本のエネルギー安定供給に向けた対応

緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える

2026/03/05 猿丸 勇太

中東危機で日経平均1778円の大幅続落

3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に

2026/03/03 猿丸 勇太

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した

2026/03/03 猿丸 勇太

中東情勢の緊迫化と海運株の急騰

買われた理由は？　日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。

2026/03/02 猿丸 勇太

バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている

2026/03/02

政府「景気は緩やかに回復」　2月の月例経済報告

内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している

2026/02/27 猿丸 勇太

経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

2026/02/27 猿丸 勇太

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

赤澤経産相　米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

金融業界で相次ぐインサイダー疑惑　片山大臣が見解

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

2026/02/23 宇佐 治朗

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

米最高裁「トランプ関税」違法判決 日本企業に追い風も新10%関税

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

2026/02/21 橋本龍毅

飲食料品の消費税「2年間ゼロ」案を巡る攻防　IMF勧告と政府の決意

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ

2026/02/18 猿丸 勇太

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太

消費税減税　企業の「プラス」評価は4社に1社にとどまる　＝帝国データバンク調査

帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える

2026/02/17 猿丸 勇太

GDP　2四半期ぶりプラス成長　城内大臣談話

16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ

2026/02/16

片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調　第15回日本証券サミット

片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した

2026/02/14 猿丸 勇太

日本　深海6千mで稀土類採取に成功　中国「レアアース・カード」はカウントダウンへ

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

2026/02/08 常春, 王子琦

日中関係悪化で「デカップリング」加速か　日本のスーパーで中国系決済の利用停止の動き

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

2026/02/03 林清

日銀議事要旨2025年12月　利上げ継続へ　円安インフレ・経済成長を両立判断

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

2026/01/29 呉瑞昌

日銀は利上げを見送り　去年12月物価指数 目標を上回る　

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

2026/01/24 呉瑞昌

円安で輸出5.1%増　4か月連続拡大も対米減・貿易黒字縮小【2025年12月】

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した

2026/01/22 王君宜