日本経済

農林水産省は18日、2024年産コメの9月相対取引価格は、全銘柄平均で2万2700円/玄米60kgだったと発表した。前年同月と比較して7409円増で、48％上昇した。

総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。エネルギーの上昇幅が縮んだが、コメの伸びが食料高騰を牽引。

財務省が発表した今年度上半期（4月～9月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1067億円となり、7期連続の貿易赤字が続いている。

9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5％増、2019年同月比では26.4％増加した。8か月連続で同月として過去最高を記録。

内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。

野村証券、国債入札資格停止 財務省は、野村証券が国債先物取引で価格操作を行ったとして、国債入札の特別資格を1か月間停止。2021年の不正操作事件に対する厳格な対応で、市場の公正性を保持するための措置。

日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。

8月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は3兆8036億円の黒字となった。貿易赤字幅の縮小と配当金や利子収支を示す第一次所得収支の黒字拡大が寄与している。

8月の総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。

7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数によると、先行指数は106.7、景気の現状を示す一致指数は113.5となった。

30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。

新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。

決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が　を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。

1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。

日本は国土の約7割が森林。世界有数の森林資源国だ。今後の発展に期待がかかる。「山勘（ヤマカン）」の語源が「山を直観に頼って見積もる」という説がある。山林分野は従来、アナログ的なイメージが強い。しかし、IT・デジタル技術の発展が現状を変えようとしている。

立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。

岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。

日本製鉄が141億ドルでUSスチールを買収する案件について、CFIUSの審査が延期され、11月の米大統領選挙後に決定されることとなりました。

政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は293万3000人で、前年同月比では36.0%増、7か月連続で同月過去最高を記録した訪日外客数は5か月ぶり300万を下回ったが、8月としては過去最高を記録した。

中国の経済悪化に伴い、日系企業60%が今年の市場状況を昨年より悪化すると見ており、政治的不透明感や経済安全保障強化の影響で撤退傾向が続いている。多くの企業が日本や他アジア国に生産拠点を移動し、中国依存を減らしている。

サトウ食品株式会社は、2024年12月2日出荷分より、パックごはん全商品の値上げを実施すると発表した。

東京・上野動物園のジャイアントパンダ、「リーリー」と「シンシン」が来月29日、中国に返還されることになった。複数のメディアが報じた。

TSMCの日本市場での存在感が、日本人の台湾に対する印象や好感度を大きく向上させていると感じる。8月30日に、台湾メーカーの日本販路拡大・市場開拓などを目指す台湾生活用品及びパテント商品商談会がオークラ東京の「平安の間」で開催された。

トヨタ自動車が29日に発表した月の販売・生産・輸出実績によると、7月の国内生産は30万9118台で、2か月ぶりで前年同月を上回った。

海上保安庁は27日、史上最大規模となる多目的巡視船を建造する方針を明らかにした。用途としては、大規模災害や国民保護のほか、有事における住民避難や物資の輸送、多数の外国漁船による違法操業、尖閣諸島周辺での領海警備など。

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇が見られた。

7月の訪日外客数は前年同月比で41.9%増の329万2500人となり、2か月連続で単月としての過去最高を更新した。

世界株式市場は6日に大部分で反発を見せ、特に東京株式市場では歴史的な上昇を記録した。日経平均株価は3万4675円で引け、3200円以上の上昇を記録し、一時は3400円以上の上昇を見せた