6月訪日外客数313万人 4か月連続で300万人を突破

観光局が19日に発表した2024年6月の訪日外客数は、313万5600人となり、4か月連続で300万人を突破した。単月として過去最高を記録した。
2024/07/19 清川茜

2024年6月消費者物価指数、前年同月比で2.8%上昇

2024年6月の全国消費者物価指数(CPI)は、2020年を基準として108.2となり、前年同月比で2.8%の上昇となった。前月比(季節調整値)では0.3%の上昇である。
2024/07/19 清川茜

東北電、女川原発2号機の再稼働11月ごろに後ずれ

東北電力は18日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働想定時期について、従来の9月ごろから11月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填(そうてん)時期を7月ごろから9月ごろに見直したため。
2024/07/18 Reuters

5月第3次産業活動指数発表、特徴は「連休でも節約志向」=経産省

5月の第3次産業活動の主な特徴は、5月は大型連休があったにも関わらず、足下の物価高に伴う家計の節約志向を反映して、旅行などを控えるといった動きが見られたことだ。

松本総務相、企業版ふるさと納税制度の有効性を強調、見直し示唆

企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。
2024/07/12 清川茜

人口減少、円安で外国人労働力確保に拍車

総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
2024/07/06 徐天睿

通貨供給の増加は経済成長を促進するのか?

多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。
2024/07/06 Frank Shostak

米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

アジア太平洋地域で最も好調な株式市場:台湾が1位、日本が2位

台湾株式市場は2024年上半期に大幅な上昇を見せ、今年に入ってからアジア太平洋地域で最も好調な市場となっている。日本市場は今後さらに注目を集めると予想されている。
2024/07/02 張婷

オピニオン 日中観光業界の現状、成功する日本と停滞する中国か

日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、入境観光を経済成長の推進力とすることを目指した。
2024/06/29 高義

オピニオン インフレの現実を直視せよ

数日前、レストランで地中海風のエビ料理を注文したが、実際にはクルトンの上にエビが4匹乗っているだけで、一匹あたり約8ドルもした。別の友人はシアトル・タコマ空港で、小さなチャイラテ3杯、水2本、チーズスティック4本、食べられないハムチーズサンドイッチ1つ、1袋のチップスで合計90ドルを支払ったという。
2024/06/29 Jeffrey A. Tucker

2024年6月の消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇

東京都の6月の消費者物価指数(CPI)が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3%上昇した。また、前月比(季節調整値)では0.3%の上昇が見られる。
2024/06/28 清川茜

フーシ派の襲撃が連鎖反応を引き起こし、アジアの港が混雑

世界第2位のコンテナ港であるシンガポール港が、COVID-19パンデミック以来の混雑のピークに達している。これはフーシ派が紅海で行った襲撃が、世界の海運を混乱させた結果である。多くのアジアやヨーロッパの港でも遅延が発生している。
2024/06/28 陳霆

中国の太陽光発電業界、供給過剰で混乱に

中国政府が推進する太陽光発電業界は、過剰な供給によって混乱に陥っている。価格の急落と利益の低迷が続く中、多くの企業が苦境に立たされている。急速な成長は需要を上回り、産業全体の利益を圧迫。多くの企業が平均生産コストを下回る価格で販売を余儀なくされ、株価も大きく下落している。中小企業は特に深刻な影響を受けており、破産の危機に瀕している企業も多い。
2024/06/26 吳畏

日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国(中共)と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。
2024/06/22 林燕

G7首脳会議 メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除 対中姿勢では一致

世界の主要7カ国による七国グループ(G7)首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
2024/06/19 Emel Akan

中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 = 高市経済安保相

日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
2024/06/19 Wenliang Wang

就業機会が減少しているのか?

2020年の経済不況の影響が大きく、雇用データは不安定です。雇用主はパートタイムの従業員を採用する傾向があり、フルタイムの仕事は減少しています。政治的な介入によりデータが信頼できなくなり、状況はさらに複雑になりました。経済構造が次第に悪化し、人々の生活にプレッシャーがかかり、家庭の財政状況が危機的です。仕事の機会が減少し、特に若者は雇用市場の課題を感じています。現状は楽観できず、経済の展望は不透明です。就業機会が減少しているのか?
2024/06/14 Jeffrey A. Tucker

戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点

【パリ=6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
2024/06/12 Emel Akan

EV時代にトヨタが新エンジン、テスラに挑戦

新たなエンジン技術と環境対応を掲げるトヨタが、電気自動車(EV)市場での存在感を示している。最新のハイブリッドエンジン開発により、テスラをはじめとするEVメーカーへの対抗馬として注目されている。
2024/05/30 鄭孝祺

政府発表となにか違う 急激なインフレで生活水準低下、その原因は?

現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、毎日のように「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と伝えられている。この二つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの二つは同時に真実であることはできない。
2024/05/29 Jeffrey A. Tucker

中国激安EC、なぜ送料無料?じつは日本が負担…国際条約を利用

中国発の激安通販サイト(ECサイト)が国際条約を「ハック」し、日本や米国の市場に大きな影響を与えているとの指摘がなされている。

米下院 仮想通貨規制の新法案可決 – 「FIT 21法案」の行方

2024年5月22日、米国下院は仮想通貨に新たな規制枠組みを確立することを目的とした重要な法案、FIT 21法案を可決した。この法案は現在上院に提出され、審議が行われる予定である。この法案は仮想通貨資産に関する包括的な法的枠組みを提供し、商品先物取引委員会(CFTC)に仮想通貨分野の監督権限を与える一方で、証券取引委員会(SEC)の役割を縮小することを目指している。

23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく=厚労省

厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、現金給与総額(名目賃金)は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。

新しい生活:持ち家は賃貸よりも本当に良いのだろうか?

第二次世界大戦後、マイホームを持つことはアメリカンドリームの象徴となっている。結婚後すぐに家を購入し、家庭を築くことが一般的とされていた。連邦政府は住宅ローンを保証し、この理想を支えるために様々なプロジェクトを立ち上げた。しかし、このアプローチは2008年の住宅危機により行き過ぎた結果を招った。この危機以降、不動産所有の概念は多くの人にとってリスクが高いものとなっている。
2024/05/21 Jeffrey A. Tucker

皆が知らないFRBと気候変動との関係

連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
2024/05/17 Jeffrey A. Tucker

最高裁、アプリ開発者のアップルに対する独占禁止法違反訴訟を審理せず

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。
2024/05/16 Matthew Vadum