フランス「略奪した文化財なら返還します」。ところが中国人ネットユーザーからは「お願いだから返さないで」との声が相次いだ。背景には、相次ぐ文化財流出疑惑と博物館への深い不信があった
日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、防衛省は7月3日、3か国政府で構成する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、機体設計などを担う合弁会社「エッジウィング」との関連契約を、2027年末まで延長したと発表した
中国で大学学費が相次ぎ値上げ。理工系や医学部では3割超も。SNSでは「大学へ行くこと自体がぜいたくになった」と嘆く声が広がっている
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
えっ、親戚の集まりまで？中国で新ルールが施行され、同郷会や一族の団体まで規制対象に。共産党はなぜ「人と人とのつながり」をここまで警戒するのか
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。
中国経済を「悲観的」と評価した元清華大副教授・鄭毓煌氏は、警察の事情聴取後に全プラットフォームでアカウントが凍結。過去動画も削除され、言論統制の新たな事例として波紋が広がっている
中国共産党の司法部門で30年以上勤務した元関係者が、法輪功迫害への関与を告白。良心の葛藤と覚醒を経て退職し、体制の実態と不当裁判の現実、そして人間性の回復を語った
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
中国が海外所得への課税を強化。「海外収入が疑われれば出国制限もあり得る」と現地弁護士が警鐘を鳴らす
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30％近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
2026/07/03
返済したはずなのに、銀行から突然「未払い」と請求。中国で銀行提携の融資アプリを巡る集団被害が発生。返済金が銀行へ届かず...
中国の最高幹部がそろって姿を見せるはずだった恒例会議が、今回は確認できなかった。過去には、この会議を欠席した幹部がその後失脚した例もあり、今回の動きに注目が集まっている
米空軍のB-2ステルス爆撃機が長距離ステルス対艦ミサイルの統合と発射に成功し、米軍の太平洋戦域における海上打撃能力を大幅に高めた。これは、米軍の西太平洋における海上抑止力の重大な向上を示すものだ
行政にも裁判にも頼れない人々が最後に向かう北京の「陳情局」。その最後の窓口が、新制度でさらに遠い存在に
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
「悟空、早く芭蕉扇を持ってきて！」中国・新疆の火焔山で地表温度が84℃を記録。目玉焼きどころか、素手で触れればやけどする熱さ。「西遊記」の舞台は現実の灼熱地獄である
ロシア軍がキーウに開戦以来最大規模の空襲を実施。ミサイルや無人機計570発が発射され、死傷者は100人以上に。市民5万人が避難し、防空強化の必要性が改めて浮き彫りとなった
中国では大学進学の「志望校選び」をAIに任せる受験生が急増。しかし同じ成績でもAIごとに推薦する大学や合格判定はバラバラで、誤情報も
汚職幹部は失脚、告発者は実刑。中国で、汚職を告発した男性に下された判決に、「これでは腐敗はなくならない」と不安の声が広がっている
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
ロシア・ウクライナ戦争は死傷者200万人を超え、歴史的な消耗戦に突入。無人機とAIが戦術を変え、攻勢は停滞。領土変化も限定的となっている
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ
2026/07/03
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
