ポンペオ元米国務長官は、中共党首の習近平がトランプ米大統領に対して行った台湾に関する発言は脅迫として受け止めるべきだと警告し、中共政府の真価はその行動によって判断されるべきだと米政府に訴えた。
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
便秘は食物繊維不足だけが原因ではないかもしれません。最新研究で、ある身近なビタミンが排便回数や腸の動きに深く関わる可能性が判明。腸と遺伝子の意外な関係にも注目が集まっています。
中国で「自傷ライブ」が横行。頭を打ちつけ、体を叩き、危険行為で投げ銭を稼ぐ配信者たち…。13人拘束の背景には、普通では稼げない配信業界の現実があった
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国産ヤマモモに謎の薬液。「自分たちは怖くて食べられない」と業者がいう。「検査の時は薬漬けしていない物を出す」という
英ロンドン中心部で10万人規模ともみられる大規模デモ。不法移民、治安悪化、言論の自由への懸念を訴える声が相次ぎ、参加者からは現政権への強い不満も噴出した
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという
トランプ米大統領が、日本の回転寿司チェーン「くら寿司」の米国子会社である「Kura Sushi USA」の株式を2026年第1四半期に購入していたことが明らかになった。ブルームバーグの報道などが報道した
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
5月13日の「世界法輪大法デー」に際して、元NBAスター選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「勇敢なすべての法輪功学習者に敬意を表したい」と述べ、法輪功の理念「真善忍」を自身の座右の銘とする考えを示した
このクリアリングハウス（情報集約）ウェブサイトでは、価格の比較や、自宅配送に対応する薬局へのリンク選択も可能になる
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された
2026/05/19
トランプ政権によるUFO機密文書公開を受け、地球外生命体を巡る議論が再燃している。ルビオ米国務長官は「UFO機密は大統領でも知らされない場合がある」と発言。天体物理学者エリック・デイビス博士は、故ブッシュ元大統領が関係当局にUFOに関する詳細を尋ねた際に「あなたは知る必要がない」と告げられたと証言した
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
「また予告なし放流か」。中国南部で洪水被害が拡大。住民からは「寝ている間に街が川になった」「人の命を何だと思っている」と怒りの声
中国・上海で、米領事館あての手紙が郵便局で3日間ストップ。「領事館向けは確認が必要」と説明されたという
パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済への懸念が高まる中、公的債務と市場のボラティリティ（変動性）について議論が行われる
長期化する訴訟を避けるための和解交渉が続く中、自主的取り下げの通知が提出された
米中晩餐会で、会場の女性サービス係の表情や動作が「情報要員ではないか」とSNS上で話題となった。鋭い視線や周囲を警戒する様子に、ネット上では憶測が広がっている
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、カタール、サウジアラビア、UAEの要請を受け、翌日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期したと表明した。ホワイトハウスは18日、イランは濃縮ウランを引き渡さなければならないと表明している
