中国で悲惨な事件が起きた。中国・浙江省で、生後5か月の乳児が心房中隔欠損と診断され手術を受けたが、医師の説明に反し大手術の末に死亡。なぜ手術は強行されたのか。その衝撃的な理由が注目され、中国社会に大きな波紋を広げている。
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。
林芳正総務相は26日、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が1日に発表され、トップテンに「オールドメディア」が選出された。会場には、名付け親の青山繁晴環境副大臣が駆け付けた
流行語年間大賞に高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選出。会場に駆けつけた高市氏は、発言の意図について「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました」と述べ、「決して多くの国民の皆さまに働きすぎを奨励する意図はございません」と説明した。
25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。
木原稔官房長官は26日の記者会見で、イタリアのメローニ首相の来日について「調整中である」と述べ、来年1月の訪日が見込まれていることを明らかにした。
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
