米民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、2027年1月3日をもって政界を引退する意向を表明した。女性として米国史上初めて下院議長を務めたペロシ氏は、次の世代に道を譲る時が来たとして政界から退く決断を示した。
トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。
米国の大手レストランチェーン、デニーズ・コーポレーションが投資家グループに6億2,000万ドルで買収され、上場廃止へ。株主には終値に対し52.1%のプレミアムが支払われる。買収は2026年第1四半期完了予定。
米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街（米金融街）では同市の競争力低下への懸念が高まっている。
米カリフォルニア州メンドシーノ郡の保安官が、違法大麻栽培の裏で横行するメキシコ系カルテルの人身売買、銃撃戦、地域社会の破壊を告発。聖域州政策と先住民の主権が、カルテル活動を助長する現状を掘り下げる。
トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。
アメリカ鉄鋼会社（U.S. Steel）は11月4日、日本製鉄と共同で複数年にわたる成長計画を始動すると発表した。
アメリカのピート・ヘグセス国防長官は11月4日、米軍が同日、東太平洋で麻薬密輸船に対して空爆を実施し、船上にいた麻薬密売に関与したとされるテロリスト2人を殺害したと発表した。
進歩派の民主党員ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選でクオモ前知事を破り、市長の座を獲得した。その他、バージニア州知事選などいくつかの選挙で米民主党は勝利している。
米国連邦政府の閉鎖はすでに34日目に突入し、史上最長となる見通しだ。現在、航空管制官を含む連邦職員たちは再び給料日を逃す危機に直面しており、何千万もの国民が食料補助が途切れないか懸念を抱いている。
アメリカメディアは、トランプ氏と習近平による会談の直前、ホワイトハウスがNVIDIAの高性能AIチップ「Blackwell」の中国向け輸出についての議題を削除する決定を下したと報じた。
ホワイトハウスの状況説明書によると、アメリカは11月10日から、中国に関連する船舶に対する港湾使用料の徴収を1年間停止する予定である。この措置は、海上輸送分野における両国間の対立を緩和することを目的としている。
トランプ大統領が中国のレアアース支配に対抗し、18ヶ月以内の依存脱却を宣言。「緊急プログラム」の下、日豪英など同盟国と連携し、国内サプライチェーンを構築、国家安全保障の最優先事項とする。
米農務長官はフードスタンプ給付停止を受け、同制度を「破綻し腐敗した制度」だと断じた。不法移民への給付や死亡者受給など、数千件の不正が発覚。政権は調査を進めるが、21州がデータ提出を拒否。政府閉鎖とフィリバスターを巡り、与野党の対立が激化している。
トランプ大統領は習近平が「もし中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるかを非常によく理解している」と述べた。台湾有事はトランプ政権時には発生しないのか。
ドジャースが激戦を制し、2年連続でワールドチャンピオンになった。両軍13人の投手を投入する大激戦。最後は山本が中0日で登板、11回を締め勝利した。
「コミュニティ参加連盟（Coalition for Community Engagement）」は、10月28日午後、アメリカのカリフォルニア州・オークランド市庁舎で開催した集会および記者会見において、市議会に対し、公共の安全を守るためオークランドでのFlockカメラシステムの拡充を承認するよう呼びかけた。
10月31日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカが核実験を再開する方針を改めて表明し、地下核実験の可能性についても排除しなかった。
アメリカのジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表は10月30日、トランプ氏と習近平国家主席が(米中貿易の)休戦に合意したものの、アメリカは依然として中国側の貿易合意履行状況に関する調査を継続する方針であると述べた。
中国は、人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」に関する米国との譲渡合意を承認したと、米国のスコット・ベッセント財務長官が10月30日に発表した。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は30日、韓国・釜山で会談を行い、約1時間40分で終了した。中共側の主要経済交渉担当である商務部国際貿易交渉代表の李成鋼が欠席したことが注目を集めている。
トランプ米大統領は29日、アジア歴訪の最終日に習近平と会談し、米中両国が米国産大豆の大規模購入やフェンタニル対策などで合意したと発表した。「関係はかつてないほど良好だ」と強調し、日本や韓国、マレーシアなどの厚遇に感謝を示した。
30日、トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平による米中首脳会談が韓国・釜山で開催された。両者が対面で会談するのはトランプ政権1期目の2019年以来で、2期目では初めて。
トランプ米大統領は30日、米中首脳会談に臨む直前、自身のSNSで核実験の即時開始を国防総省に指示したと発表した。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
NASAが開発した静音超音速機「X-59」が初飛行に成功。音爆を大幅低減し、都市部での超音速運航実現に向け重要な一歩となった。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、国連に対し気候変動対策の優先順位を見直し、温室効果ガスの排出削減よりも、マラリア根絶や貧困対策、ワクチン開発への資金拠出を優先すべきだと訴えた。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、米墨間の貿易協定の最終合意期限を「数週間」延長することで合意したと述べた。
高市早苗首相は29日午後、来日しているトランプ米大統領とともに大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に同乗して横須賀の米軍基地を視察。高市氏は「私は決意している。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と表明した。
