現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
バイデン米大統領は、4月11日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。
3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの売却を強制することを目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。
3月14日、上川陽子外相はIAEA事務局長のグロッシー氏と会談し、ワーキング・ディナーを行った。両者は原子力の平和的利用の推進における協力を深化していくことで一致した。
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
現在、世界保健機関(以下、WHO)では国際保健規則の改正が議論されている。この改正案は5月に決議される予定だが、その内容は未だ公表されていない。
岸田文雄首相は13日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。戦闘機を実際に輸出する際も個別に閣議決定するとした。
ルーマニアのヨハニス大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)の次期事務総長に立候補すると表明した。
3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
政府は、早稲田大学附属の早稲田大学高等学院に中国共産党の孔子学院と同様の機関が設置されていると回答した。「情報公開を働きかけ、動向を注視する」とした。神谷宗幣参議院議員による主意書への答弁。
参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員(自民党)は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。
招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。
中国共産党が政府の補助金を利用して安価なEVの主要生産国としての地位を確立し、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンを支配しようとしている
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。
「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。
高市早苗の日本を思う気持ちの起原は父母の教えにあった。
日本の行く末を憂え、政治家が目標ではなく、日本を守り、日本を良くするための政策を作り、それを法として実現することに「徹底」しているという。
20代の高市早苗はどんな女性だったのか? 親の期待を裏切る道を常に歩み、バイト(家庭教師4件+飲食店バイト)で、学費を稼いで大学を出たという。また、ヘビメタのバンドで、ドラムスを楽しんでいたというのも、親が厳しかったので、反発したのだという。
2024/03/01
日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。
韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
2月29日、木原稔防衛相とサイハンバヤル・モンゴル防衛相は防衛省で会談を行った。「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名した。
2024/03/01
2月29日、上川陽子外相は、訪日中のリパフスキー・チェコ共和国外相と会談を行った。日・チェコ間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする航空協定に署名した。
政府は27日、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
「これからが本番!」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。
2024/02/28
永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石/レアアースフリー磁石」を新たに開発する。