現代メディアのタブーを斬る秀作『長春―Eternal Spring』が5月31日、本邦で初めて上映される。実話をベースに作られたストーリーは欧米諸国で感動を呼び、26の賞に輝いた。
中国共産党による法輪功迫害が25年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は21日、東京都内で平和的なパレードを行なった。精神修養による鍛錬と健康増進の高い効果により、法輪功は日本社会でも広がりを見せている。
「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介（むたい・しゅんすけ）衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。
栃木県那須町で16日朝に2人の焼損遺体が見つかった事件で、栃木県警は捜査本部を立ち上げ、捜査員を80人投入している。うち一人は本籍が東京都台東区で住居と職業が不詳の宝島龍太郎さん（55）と確認された。
北海道根室市の太陽光発電施設で13日午前10時頃、火災が発生し、パネルの下の草地が焼けた。消防はエポックタイムズの取材に対し、火はおよそ1時間後に消し止められた。けが人はいなかったと語った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は8日、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘した。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
3日朝に台湾東部で発生した大地震を受けて、海上自衛隊は午前9時頃、沖縄に配備されたP-3C対潜哨戒機を飛行させ、上空から被害情報の収集を行なっている。
台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。
静岡県知事の川勝平太氏は6月の議会をもって辞職することを表明した。新人職員への訓示のなかで、差別的な発言があったとして、批判が相次いだ。過去には中国共産党機関紙「人民日報」の取材を受けた際に、毛沢東への「想い」を語ったことでも知られている。
海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。
安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。
三井E&Sと子会社のPACECO（パセコ）は米国で港湾クレーンの生産再開に向けて、パートナー候補と協議を始めた。米政府が5年間で助成金など200億ドルを投じる肝煎りのプロジェクトへの参入だけに、1日の同社株価は上昇傾向を示した。
LINEの利用者情報が漏えいした問題について、運営会社のLINEヤフーは29日、エポックタイムズの取材に対し、「総務省からの行政指導を受けて、（韓国企業NAVER社との）資本提携の見直しを含め、社内で議論している」と回答した。
鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。
国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。
核兵器開発に使用可能な工作機械20台の性能を低く偽り、無許可で中国に輸出したとして、愛知県警は26日、外為法違反等の容疑で、名古屋市内に住んでいた中国籍の会社役員の男（58歳、令和4年7月死亡時）と勤務先の企業を書類送検した。
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。
仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
