国民健康保険 外国人留学生は低額、国民は負担増…政府は慎重姿勢

日本国内にいる外国人留学生の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって、日本国民の加入者は不平等な立場に置かれ、負担増につながっているのではないかーー。こうした疑問について、浜田聡参院議員は質問主意書を提出した。政府は現行制度は適正だとし、制度変更等はないことを強調した。

中国によって、台湾を「第2の香港」にしてはいけない、高市経済安全保障大臣

質問者: 台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか? 高市大臣: 大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。
2024/02/17 ルーク平山

なぜ規制できない? 海外企業による日本の土地購入

SNS上で、「外国人が日本の土地を買い占めている」という話を聞いた人も多いのではないだろうか。2020年には中国人が沖縄の屋那覇島の51%を購入して話題になった。 高市早苗経済安全保障担当大臣は自身のSNSチャンネル上で、「なぜ規制できない? 海外企業による日本の土地購入」と題する動画を投稿し、現状は外国企業による土地の取得を禁止することができない理由を述べ、且つ現状できる対策を述べている
2024/02/16 ルーク平山

「岸田総理は外務大臣時代に何を?」拘束邦人の解放…中国側への要求遅れに批判

「岸田総理は外部大臣として何をされましたか」。2016年夏にスパイ容疑で邦人が拘束された当時、岸田首相は外相だった。中国側への申し入れが半年以上遅れたことについて、福島伸享衆院議員(有志の会)は質問で、邦人保護のための外交手段の遅れや不足を指摘した。
2024/02/16 佐渡道世

武蔵野市、外国人投票権の議論凍結 再開で「騒然とした市になる恐れ」

東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
2024/02/13 Wenliang Wang

「一時間10万円、5年50億円ありえない」自民党政権の裏金・脱税疑惑に厳しい追及

政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
2024/02/13 佐渡道世

岸田首相、与党連絡会議出席 4月に公式訪米

2月9日、岸田文雄総理は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。4月10日にワシントンD.C.に日米首脳会談を行うと明かした。政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。
2024/02/09 清川茜

国賓待遇で米国を公式訪問、4月10日に日米首脳会談行う=岸田首相

岸田文雄首相は9日、政府与党連絡会議であいさつし、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し4月10日にワシントンⅮCで日米首脳会談を行うと述べた。公式晩餐会などにも出席する予定。
2024/02/09 Reuters

外務省公電情報漏えい 情報セキュリティに取り組む

中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。
2024/02/07 清川茜

日本、パキスタン総選挙へ選挙監視団派遣

日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。
2024/02/06 清川茜

能登半島地震 災害のたびに沸く…原発デマのつぶし方

2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
2024/02/01 石井孝明

第213回国会における上川外務大臣の外交演説(全文)令和6年1月30日

令和6年1月30日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。
2024/01/31

セキュリティー・クリアランス制度、今国会で提出へ スパイ活動の抜け道塞ぐ

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
2024/01/30 Wenliang Wang

自民の派閥「解消すべきだ」は63% 自浄能力「期待しない」は何%?

社会調査研究センターは1月21日、世論調査を実施した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74%に上り、「期待する」は15%にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63%を占め、「解消する必要はない」は16%だった。また、内閣支持率は前回12月調査から2ポイント増の19%と横ばいで、3カ月連続で20%を切った。

賃上げ額の一部を法人税などから税額控除 日本政府が賃上げ促進税制を強化

2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された

日本経済代表団が李強氏と会談 重要な懸念は解決せず

約200名日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま東京に戻る予定だ。
2024/01/26 夏雨

宏池会の収支報告書の訂正、重く受け止めている=林官房長官

林芳正官房長官は18日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。
2024/01/18 Reuters

岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」=林官房長官

林芳正官房長官は18日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で岸田派の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。
2024/01/18 Reuters

金正恩、戦争への準備か…米国関係にあきらめたら軍事的解決図る可能性=シンクタンク

1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
2024/01/17 佐渡道世

日本外相・要人、頼清徳次期総統に祝賀メッセージ 「民主主義を守る闘いに勝利」

13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。

岸田首相が被災地入りとの連絡あった、13日に同行へ=石川県知事

石川県の馳浩知事は10日の記者会見で、岸田文雄首相が13日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、9日に連絡があったことを明らかにした。
2024/01/10 Reuters

原子力規制委、柏崎刈羽原発の運転禁止を解除

原子力規制委員会は27日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。
2023/12/27 Reuters

反日教育を子供のころから行っている国家と、どう付き合うのか?

どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきであろう。 第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQの戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別だと左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。
2023/12/27 平山ルーク

「適切に対応」と上川外相、ロシアLNG事業への参加停止報道に

上川陽子外相は26日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。
2023/12/26 Reuters

派閥の政治資金問題、心からおわび=岸田首相

岸田文雄首相は25日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
2023/12/25 Reuters