中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
中国共産党（中共）軍と軍需産業で汚職が続く中、習近平は海南省三亜で新型空母「福建」の就役式に出席した。中共の海軍は初の「三隻体制」を確立したが、その背後には腐敗の影がある。
太子集団は、表向きは多国籍企業だが、裏では中国共産党の海外工作を担う代理人として暗躍。元諜報員の証言で、同集団が越境弾圧の資金・人員を支えていた実態が浮上している。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
フランス当局は、中国共産党が国内に設置した9か所の秘密警察署を閉鎖したと発表。欧米各国は中共の越境弾圧に対抗し、連携強化を進めている。
中国のEV大手、BYDは2025年4月、ヨーロッパ市場で米テスラを初めて上回り、月間の純電気自動車（BEV）販売でトップに立った。
中国で新型コロナの新たな感染波が広がっている。中国当局の公式データは陽性率の上昇を示す一方で、重症者数や死者数の詳細は乏しい。住民や医師からの証言、そして隣接する香港・台湾の感染データが、中国本土の実態を浮かび上がらせている。
2025年、台湾全土で大規模な罷免運動が拡大。政党対立を超え市民主体で進行し、中共も危機感を強めている。
台湾の頼清徳総統は13日、初めて公式の場で中共を「外国の敵対勢力」と明確に定義した。同時に中共の浸透に対抗し、軍事裁判制度の復活を正式に発表した。
中国の複数の省で鳥インフルエンザの人への感染が広がっている。安徽、山東、広東、広西で流行し、特に深圳市では感染者が多く、死亡例も報告されている。当局は状況を隠蔽し、報道は限られている。
中国本土で感染拡大し、市民からは死亡例や重症例が次々と報告されている。旧正月を目前に控え、人々の移動が増加する中、政府はこれを「季節性インフルエンザ」と位置付けている。
習近平はトランプ政権が開始されるまでに法輪功の評判を徹底的に貶めようとしており、弾圧を強化している。そうした中、過去、法輪功弾圧で昇進してきた江沢民派は法輪功を抹殺することで江沢民の負の遺産を消し去ろうとしている。
習近平が新たな法輪功攻撃策を指示し、中国共産党のスパイと元法輪功学習者がソーシャルメディアで攻撃を開始。袁紅冰教授によると、この戦略は党大会前の秘密会議で練られたもので、習の指示により新しい手法が採用されることになった。
アメリカが先端半導体規制を強化し、中国140社を禁輸リストに追加。中共は希少金属輸出禁止で対抗。専門家は中共の対抗措置の効果は限定的だと指摘。
米国会議員らが15日、在米国日本大使に宛てた書簡で日本に半導体製造装置の対中輸出制限を要請した。米国、日本、オランダの協力が、中国の半導体市場支配を阻止するために不可欠としている。
ドイツ海軍艦艇が22年ぶりに台湾海峡を通過。中国は反対を表明するも、ドイツは国際海域での自由航行の重要性を強調。西側諸国はインド太平洋地域での軍事的存在を強化し、平和維持を目指す。
韓国の首都ソウルで27日、日本、韓国、中国の首脳が集まり、首脳会議が開催された。経済貿易や文化交流に関する幅広い協力が話し合われたものの、台湾問題については触れられなかった。
今から25年前の1999年4月25日、法輪功の学習者たちが中国共産党の政治的中枢「中南海」で陳情を行った。その現場に立ち会ったオーストラリアの法学者で元北京大学教師である袁紅冰氏はその時に受けた深い印象を語った。
中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。
中国（共産党）のM2（貨幣供給量）は、すでに約300兆元（約6282兆円）に達している。通貨による債務は増加の一途を辿りながら、GDPの成長率は着実に下降し、インフレはほとんど見られない。
中国共産党の両会は既に終了したが、三中全会の開催は見送られた。理由は江沢民元中共党首の長男である江綿恆氏が軍の汚職に関与しているからだと主張している。
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
最近、中国の政治情勢において注目すべき展開があった。一つは、中国共産党（中共）の重要な会議である第20期第3中全会が予定されていたにも関わらず、例外的に開催されなかったことである。
もう一つは、習近平が自らの部下たちに対して、より頻繁に忠誠を示すよう要求していることが明らかになったことだ
中国経済が下降し、不動産市場と株式市場は不振に陥っている。その一方で中国のメディアでは中国人が4年間で58兆2400元（約1211兆円）を貯蓄したと報じられた。
専門家は、公式データに水増しがあるものの、中国の貧富の差が広がり、人々が消費を控えている状況を示していると考えている。これは、内需拡大を目指す当局の試みがうまくいっていないことを意味する
高級車、高級時計、ピアノは売れなくなっている。多くの元企業幹部が解雇され、家族に内緒で出勤したふりをして図書館で過ごしている。こうした一連の現象に対し、専門家たちは、中流階級の人生設計が崩れ、中国は乱世の状態に陥っていると指摘した。
昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。
