広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。
中国海軍のレンハイ級駆逐艦など3隻が11日、大隅海峡を通過し太平洋へ。小泉防衛相はXで「透明性を欠いた軍事力増強」と指摘。海上自衛隊が護衛艦「ゆうぎり」など3隻で警戒監視を実施。中国の遠洋展開訓練か。
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
政府は、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長した。不安定な国際情勢と航行の安全確保を重視し、海賊対処、日本関係船舶の安全確保、シナイ半島での平和協力業務の継続を決定した。日本の国益と国際的責任を果たすための総合的な安全保障戦略の一環だ。
「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。
中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査父見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう抗議を行った。
デンマークとドイツで正体不明ドローンの領空侵入が相次ぎ、欧州各国は「ドローン防空網」を設置。NATOは防空強化を協議し、ロシアによるハイブリッド脅威への対応が急務となっている。
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。
日米韓が今月15日から合同訓練を実施する予定。韓国・済州島南東沖の国際海域で行われ、三国の連合作戦能力を高め、インド太平洋地域での抑止力強化を目指す。
日本政府は、南西諸島への長距離ミサイル配備を1年前倒し、熊本や静岡で運用開始へ。中国の軍事活動に対抗し防衛力強化を図る。
沖縄県与那国町の町長選挙が2025年8月24日に投開票され、新人の上地常夫氏（61歳、元町議）が現職の糸数健一氏らを破り初当選した。
海上自衛隊は、西太平洋での6か国共同訓練で英国空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を初めて武器等防護したと発表した。
2025/08/13
昨年7月、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国が少なくとも2発の警告射撃を行うという異例の事態が発生していたことがわかった。共同通信などが報道した。
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
8月4日午前0時20分ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲のような装備を携えており、日本の漁船1隻に接近しようとする動きが見られた。
防衛省は28日、宇宙利用の確保と安全保障強化を目的とした「宇宙領域防衛指針」を発表した。宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。
中国共産党による軍事的脅威の増大を受け、日本はオーストラリアで実施された多国間共同演習「タリスマン・セイバー2025」の実弾訓練に参加した。訓練では敵艦の撃沈や防空といった実戦能力を披露した。
日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。
防衛省は女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃。全ての任務で男女の区別なく従事可能となり、除染活動も担当できるようになった。
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
日本政府は2025年版防衛白書を公表。中国による日本周辺での軍事活動の活発化や、北朝鮮・ロシアの動向など、広がる安全保障上のリスクを詳しく分析している。
14日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯の恐れがあり、航空自衛隊が緊急発進した。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。
統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
SUBARUが防衛装備庁へ遠隔操作型支援機の実験機を納入。無人機と有人機の連携技術の進展が期待される。今後の防衛研究の動向に注目が集まる。
日米韓の参謀総長等がソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への連携強化と地域安定への協力を確認した。
