台湾外交部(外務省)は28日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀(キム・ミョンス)合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。
AIの機能が日に日に進化する中、テクノロジー業界の巨人たちは人型ロボットにAIを組み込み、市場での先行を図り、さらには、人間のように様々な役割や課題を処理できる汎用型AI(AGI)の実現を目指している。しかし、AI人型ロボットの高度な模倣能力を目の当たりにした科学者らは、人間の安全への懸念を抱いている。
北朝鮮は26日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が声明を伝えた。
26日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。
中国国家テレビ局「CCTV」のリポーターによる現地取材のなかに、黒い制服姿の男らによって「報道が妨害される場面」が映っていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
オーストラリア政府は26日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。
韓国の総選挙が2週間後に迫るなか、左派野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が「台湾海峡は我々に関係ない」と発言し、与党から厳しく批判されている。
ハリス米副大統領は25日、中米グアテマラのアレバロ大統領とホワイトハウスで会談した。今年1月に発足したアレバロ政権への支持を改めて示すとともに、中米から米国に入国する移民の削減を巡り協議した。
ニュージーランド(NZ)、オーストラリア両国は26日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。NZ政府は2021年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
元ホワイトハウス中国問題顧問・余茂春氏は、同香港の議員は香港を「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。
欧州の極右政党各党が23日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長の2期目続投に反対する方針を表明した。
米国の情報筋によれば、3月22日にモスクワ郊外のコンサート会場で発生した多くの死者を出した銃撃事件は、イスラム国(ISIS)によるものであるとロイター通信が報じた。
紅海におけるフーシ派の挙動は、国際的に注目を集めている。イエメンに根ざすこの勢力は、紅海で商業船舶への攻撃を繰り返していることで知られているが、最新の情報では、彼らが協定を通じて大国の戦略を転換しようとしていることを伺わせる
香港では3月23日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行された。しかし、恣意的に運用される懸念が指摘されている。
豪州政府は、今週から外国人留学生向けのビザ規定を厳格化し、今後2年間で移民数を半分に削減する計画を進めている。
中国の王毅外相は20日、豪州のキャンベラでウォン外相と外交戦略対話を行った。在外のチベット人やウイグル人などが抗議集会を開いた。
欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。
欧州連合(EU)首脳会議は21日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとEU加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
欧州連合(EU)のオサリバン制裁特使は21日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
グルディップ・サバワルさんはある会社との取引を経て、自身の投資口座が2万6千ドルにまで増えた。その後、その投資情報を得た記事に書いてあった企業にアクセスしアプリケーションをインストールしたら、口座からお金がどんどん引き出されていった。
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
米議会超党派の議員団は20日、中国製ドローン(無人機)に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。
ベトナム国会は21日、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に指名した。
3月21日、日本政府は、モンゴルにおける雪害被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、ポリタンク、発電機等)を供与することを決定した。
インディアナ州のエリック・ホルコム知事は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。
2024/03/21
2022年3月19日、香港政府と立法会(議会)は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
2024/03/21
オーストラリアと英国は21日、新たな防衛・安全保障協力協定に署名した。