3月15日に四川省甘孜州雅江県で山火事が発生し、16日の午後には、火勢が急速に拡大し、複数の山に燃え広がった。
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議(以下「両会」)が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
中国共産党の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。
中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI(人工知能)で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
中国国民が国内の厳しい状況に耐えかねて、中国本土から海外へ脱出するに関する報道が増え続けている。最近、中国では、海外旅行を厳しく制限する動きが活発になっていると言われている。
年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。
中国の保健当局は31日、「H3N2」型と「H10N5」型が混合した鳥インフルエンザウイルスに感染した女性が死亡したと発表した。鳥から感染したもので、ヒトからヒトへの感染リスクは低いとした。
中国は「世界で最も多くのダムを保有している」という。しかし、それらの80%以上が耐用年数を超え、ダムの決壊が続いている。
1月23日早朝、新疆ウイグル自治区アクス区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生した後、余震が相次いだ。
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
6歳から24歳までの若者の失業率を半年間停止していた後、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。
2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。
2024/01/04
中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。
中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。
中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時(kWh)上回ったことが明らかになった。
最近、河北省唐山市のある葬儀社が火葬を高級と低級に分けたことが暴露され、ネットユーザーの関心と熱い議論を呼んでいる。
中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。
中国の企業、中百集団は金融業者から2億1900万元(元)を持ち逃げされた。
2023/12/22
中国共産党はコロナの流行を隠し切れなくなった。当局からは重篤なケースや死亡例の報告がされ始め、中国の感染状況の深刻さを示している。
2022年には中国本土で、1900万人以上の人々が健康保険から脱退した。「保険は医療負担を軽減してくれなかった。健康維持には、美味しいものをもっと多く買った方がマシだ」と出稼ぎ労働者のエン氏は述べた。
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。