社会問題

ダムの建設によって水底に沈められそうになっている湖南省にある「桃源郷」と称される村の村民たちが、現地政府による強制取り壊しに抵抗したがために、警察によって暴力的に鎮圧されたことがわかった。

中国共産党は、何を根拠にそう言うかは不明だが、自国を「世界一安全な国だ」と自慢している。しかし今では、中国の抱える現実に対する最大級の皮肉が、この「世界一安全な国」となっている。

中国では近年、集合住宅や飲食店などで「重大なガス爆発事故」が多発している。

「今日の中国では司法はお飾りでしかなく、人々は不公正な扱いを受けても訴える場所すらないため、社会全体がいつ爆発してもおかしくない圧力鍋の状態になっている。その結果、このような社会報復を狙った何らかの凶悪事件がほぼ毎日のように起きている」＝上海大学の元教授で著名な人権活動家の顧国平氏

28日午後、北京近郊の車修理店で、またも爆発事故発生。「電気自動車から出た火が車修理店に引火して爆発した」と原因について当局は公表し、「死傷者数ゼロ」と主張。ネットユーザーらは発表された数字に疑問の声をあげている。

3月28日、北京市は強風と砂嵐に見舞われ、大気汚染が深刻なレベルに達した。これを受け、北京市教育委員会は屋外での集会やスポーツイベントの一時中止を決定した。影響は北方の複数の省に及んでいる。

文明と礼儀を欠いた集団は尊重されず、信義を欠いた政権は長続きしない。文化的基盤のない国家や民族は真の強さを持つことはできない。中国本土の人々や世界各国に住む華人は、中国共産党が中国と中国人のイメージを損なっていることを認識しなければならない。

中国サッカー界における腐敗問題が深刻化している。 3月26日には、収賄罪に問われていた中国サッカー協会の元会長である陳戌源（ちんたいげん）氏に対し、無期懲役の判決が下された。この日の午前に開かれた裁判において、陳氏には収賄の罪で、無期懲役が宣告され、彼の個人資産は全て没収されることとなった。

中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。

3月15日に四川省甘孜州雅江県で山火事が発生し、16日の午後には、火勢が急速に拡大し、複数の山に燃え広がった。

現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。

中国共産党の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。

中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。

ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。

中国国民が国内の厳しい状況に耐えかねて、中国本土から海外へ脱出するに関する報道が増え続けている。最近、中国では、海外旅行を厳しく制限する動きが活発になっていると言われている。

年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。

中国の保健当局は３１日、「Ｈ３Ｎ２」型と「Ｈ１０Ｎ５」型が混合した鳥インフルエンザウイルスに感染した女性が死亡したと発表した。鳥から感染したもので、ヒトからヒトへの感染リスクは低いとした。

中国は「世界で最も多くのダムを保有している」という。しかし、それらの80％以上が耐用年数を超え、ダムの決壊が続いている。

1月23日早朝、新疆ウイグル自治区アクス区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生した後、余震が相次いだ。

中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。

6歳から24歳までの若者の失業率を半年間停止していた後、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。

元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。