全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
北京で「裸官」とされる高官への対応が第3段階に入り、家族の帰国か辞職を求める措置が進展。地政学的リスクや国内安定、資金流出への警戒を背景に、統治体制や人事運営への影響が指摘されている
中共軍ナンバー2とされた張又俠の失脚が国際的な注目を集めている。専門家は、軍上層部の空白化が二十一大での権力再編を促し、習近平が将来の権力継承を先取りする動きとの見方を示している
張又俠の拘束をめぐる疑問が国際的に広がる中、中共国防部の定例記者会見では海外メディアの追及が相次いだが、当局は明確な回答を回避し、関連する質疑は公式記録から削除された
米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
中国共産党中央軍事委員会副主席・張又俠の失脚は、中共軍の指揮系統に動揺を与え、台湾海峡情勢の不確実性を高めている。専門家は、軍内部の権力闘争が台湾有事の可能性を低下させるとの見方を示している。
中国共産党軍隊の権力中枢を支える「二本柱」とされてきた中央軍事委員会副主席の張又俠と、軍委参謀部参謀長の劉振立が、突如として同時に失脚した。さらに異例なのは、当局による発表のスピードが極めて速く、かつ処分の性格付けが前例のないほど厳しい点である
中国共産党軍ナンバー2の張又侠が失脚、習近平が主導する事実上の政変との分析が相次ぐ。拘束の迅速な公表は軍内反発防止の狙いとされ、党内の反習近平派勢力への牽制と権力掌握が背景にある
民主活動家の盛雪氏が関係筋から聞いた話として、張又侠らが失脚した原因について、習近平の身柄拘束計画が事前に漏洩したためだと指摘。現場では、銃撃戦が行われたという。
太子党出身かつ紅二代で、また軍内部での強い影響力を持つ張又俠の失脚で、中南海に激震が走ったとみられる。専門家は、現在の軍内部の心理状態について「少将、中将、上将を問わず、多くがいつ自分が粛清されるかと強く警戒している状態だ」と指摘する
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
中国・広東省広州で、男性が実名で大規模な人身売買と生体臓器摘出の疑惑を告発する動画が拡散。20年以上続く犯罪組織の関与や被害者100人超が指摘され、波紋が広がっている。
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある
ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進
中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
習近平がこのほど、複数の外国大使の前で、中国の小学校教科書にも掲載されている寓話「群盲象を評す」を繰り返し言及。ネットで嘲笑噴出
イラン当局による抗議運動への弾圧が続く中、死者数が3千人を超えたとされる。こうした状況を受け、トランプ米大統領は17日、イランの最高指導者ハメネイ師による37年に及ぶ統治の終結を訴え、政権交代を支持する姿勢を鮮明にした
中米グアテマラで17日、国内3か所の刑務所において受刑者による同時多発的な暴動が発生し、看守や心理士を含む少なくとも46人が人質として拘束された
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
