アメリカのトランプ大統領は最新の大統領令に署名し、国防サプライチェーンの全面調査を指示し、中国などからの重要鉱物調達に関する免除条件を厳格化した。兵器生産の対外依存を下げ、供給網の再編を促す狙いだ 。

今回の措置は中国共産党を明確に標的とし、長年にわたり米国の軍需産業の供給網に組み込まれてきた中国側の多層的な戦略を解体する狙いがあるとみられている。  

今回の大統領令では、国防総省に対し国防サプライチェーンの徹底調査を求めるとともに、米国の兵器生産が中国共産党、ロシア、イラン、北朝鮮などの「信頼できない国家」への依存度を引き下げることを目的としている。  

台湾の国防安全研究院の研究員・沈明室は、「中国共産党はレアアースなどの重要鉱物を通じて、米国や西側諸国に対しさまざまな分野で譲歩を迫ってきた。これらの国々も早くから、中国共産党関連の重要鉱物への依存からの脱却、あるいはデカップリングを進めたいと考えてきた」と指摘した。  

新たな規定によれば、2027年1月1日以降、国防契約業者が中国共産党などの制限対象国から重要鉱物の調達を継続する場合、「価格が安い」「入手が容易」といった理由による免除申請は認められなくなる。代わりに、代替供給源の探索状況を証明し、供給経路を全面的に開示した上で、関連サプライチェーンから段階的に撤退する具体的な計画を提示する必要がある。  

四次・五次サプライヤーまで追跡

また、トランプ大統領は国防総省に対し、国防サプライチェーン全体の把握を徹底するよう求め、調査範囲を一次・二次サプライヤーにとどまらず、四次・五次サプライヤーにまで拡大し、下層に潜む供給源を一つ一つ特定するよう指示した。  

大紀元のコラムニスト・王赫は、「トランプ政権、さらには西側諸国全体が中国共産党の本質を認識したことで、戦略的な共通認識が形成され、サプライチェーン再構築に向けた協力が加速する可能性がある。今回の大統領令は、重要鉱物にとどまらず、米国の国防産業全体の供給網に対し、徹底した管理を行うものだ」と述べた。  

対中依存を減らす米国の供給網再編

近年、米国は規制強化と並行して国内サプライチェーンの構築も進めており、レアアースの採掘、精製、磁石製造を支援することで、原材料から最終製品に至るまでの生産能力を段階的に国内へ回帰させようとしている。  

沈明室は、「米国は国内で一貫した生産体制の構築を目指しているが、州ごとの法規の違いや環境規制などの制約があるため、他国との協力拡大が不可欠となる。日本などの工業国との連携は一つのモデルとなり得る」と述べた。  

今回の大統領令の狙いは、米国の軍需サプライチェーン全体を再編し、中国共産党への依存を段階的に脱却するとともに、中国が長年にわたり重要鉱物を通じて西側諸国を牽制してきた構図を解体する点にあるとみられる。