中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
オーストラリアと英国は21日、新たな防衛・安全保障協力協定に署名した。
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。
リンケン米国務長官は20日からブラジルとアルゼンチンを訪問する。両国指導者との会談のほか、アルゼンチンが議長国を務める20カ国・地域(G20)外相会議に出席する。国務省が16日明らかにした。
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。3国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は18日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
韓国の尹錫悦大統領は26日、情報機関である国家情報院(国情院)の金奎顕院長と次長2人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
アルバニージー豪首相の訪米に合わせ、米豪は重要鉱物に関する協力や太平洋諸島のインフラ強化計画を発表すると、バイデン政権の高官が明らかにした。
国務省は28日、空対地スタンドオフミサイル「JASSM-ER」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
日米韓3カ国の首脳は18日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」(日豪RAA)を発効させた。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。