防衛省は、2026年2月22日から24日にかけて、東京で「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：Japan Pacific Islands Defense Dialogue）」を開催する。本会合は、防衛省が主催する唯一の大臣級国際会議であり、太平洋島嶼国地域などとの相互理解を深め、信頼関係を構築することを目的に、これまで2〜3年ごとに日本で開催されてきた。

今回の第3回会合には、太平洋島嶼国や地域のパートナー国のほか、初めてASEAN（東南アジア諸国連合）の国々もオブザーバーとして参加し、合計28か国と1機関の出席が予定されている。参加国には、太平洋島嶼国において軍を保有する3か国（フィジー、パプアニューギニア、トンガ）の国防大臣に加え、軍を保有しない国々の警察当局などが含まれる。日本政府は会期中、これら軍保有3か国の国防大臣との防衛相会談も個別に実施する予定だ。

背景：地政学的重要性と安全保障環境の変化

太平洋島嶼国は、広大な排他的経済水域を有し、豊富な水産資源の供給地であるとともに、日本のエネルギー資源の輸送ルート（シーレーン）の戦略的要衝に位置する重要な地域である。近年、この地域では中国がインフラ整備や病院船の派遣、さらにソロモン諸島との安全保障協力協定の締結など影響力拡大の動きを活発化させており、米国やオーストラリアも関与を強化するなど、大国間の地政学的競争が顕在化している。 また、太平洋島嶼国は気候変動を最大の脅威と位置づけており、海面上昇による国土消失や自然災害の激甚化を深刻視している。

日本は、歴史的にも深い絆（キズナ）で結ばれた海洋国家同士として、自由、民主主義といった普遍的価値や法の支配に基づく国際秩序の重要性をこの地域と共有している。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、日本は太平洋島嶼国を重要なパートナーと位置づけており、前回（2024年3月）の第2回JPIDDでは「太平洋島嶼国地域における一体となった安全保障の取組のための協力コンセプト」を提示した。これに基づき、同盟国や同志国と連携しながら、沿岸警備隊など軍隊以外の組織も含めた能力構築支援などに取り組んでいる。

今後の予測：ASEANも交えた多層的な連携の強化

第3回JPIDDでの率直かつ幅広い意見交換を通じて、日本は各国の国防大臣等との強固な信頼関係を構築し、FOIP実現に向けた協力関係をさらに発展させることが見込まれる。 特に今回は、初めてASEAN諸国がオブザーバー参加することが大きな転換点となる。日本はこれまでも「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（ジャスミン）」において、ASEAN・日本・太平洋島嶼国の連携を支持し、日本が適切な橋渡し役となって地域間連携を図る方針を示している。これら3者は、海洋安全保障、気候変動、災害対応（HA/DR）など多くの関心事を共有している。 今後は、軍を保有する国々との協力にとどまらず、軍を持たない国々との間でも協力関係が深化し、インド太平洋地域全体における一体となった安全保障への取り組みが一層加速していくと予測される。