第2期トランプ政権が進める「常識の革命」 

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
2025/12/26 宋唐

米超党派で対中非難決議案提出 官房長官「党派超えた支持を歓迎」

木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。
2025/12/26 河原昌義

トランプ大統領が発表 米軍がナイジェリアのISISを攻撃

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
2025/12/26 Catherine Yang

北米軍「サンタ追跡」子供たちに喜びを届け70年 今年はネットから電話可能に

軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
2025/12/25 Elma Aksalic

テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か

アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIAの最先端チップを利用していると伝えられる
2025/12/24 新唐人テレビ

史上最大の「トランプ級」戦艦建造へ 「黄金の艦隊」構想発表 

トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
2025/12/23

米国 ウイグル人収容施設を撮影し 不法に米国へ入国亡命を求めていた中国人男性のウガンダ送還を撤回

米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
2025/12/23 Aldgra Fredly

米で行方不明の不法移民児童約13万人の所在確認 「容赦なき正義作戦」展開で

トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
2025/12/22 Naveen Athrappully

停学は減少 暴力は増加 オバマ時代の学校規律緩和が招いた危機

人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
2025/12/21 Aaron Gifford

バイデン政権時の移民プログラムで数千件の不正申請発覚 =政府責任説明局報告書

米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
2025/12/21 Jacki Thrapp

トランプ氏 13億ドル「ゴールドカード」ビザ売上を発表

トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
2025/12/21 Kimberly Hayek

全米でスポーツ賭博急増 年間100兆円が違法市場へ FBIが警告

FBI(連邦捜査局)は、アメリカ人が違法または無規制のギャンブル市場を通じて、年間約6,736億ドル(約100兆円)を賭けていると警告した。組織犯罪や八百長リスクに警鐘
2025/12/21 Jack Phillips

AIおもちゃはキケン!? 子どもと話す玩具に広がる見えないリスク

AIおもちゃは本当に安心なのか。米国の調査で、子どもの発達や個人情報、さらには考え方への影響まで問題視された。クリスマス前に知っておきたい現実。
2025/12/21 李凌

米沿岸警備隊 ベネズエラ発の石油タンカー2隻目拿捕 ノーム長官発表

米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
2025/12/21 Ryan Morgan

米軍 米国人殺害の報復でシリアのISIS拠点空爆

米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
2025/12/20 Jacki Thrapp

前米太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将が語る 今世紀を決定づけるもの

前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する

TikTok米国事業 オラクル連合と合弁で合意 米政府の禁止措置回避へ

TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める
2025/12/19 許家琳

米 小口輸入免税見直しで関税10億ドル超

米国税関・国境警備局(CBP)は12月17日、小口輸入免税制度の見直しにより、関税収入が10億ドルを超えたと発表した
2025/12/19 秋生

ダン・ボンジーノ氏 FBI副長官を辞任へ

FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
2025/12/19 Jacki Thrapp

米上院 過去最高額9010億ドルの国防権限法案可決

米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
2025/12/18 Joseph Lord

トランプ氏「マリファナの再分類」に関する大統領令検討 

トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ
2025/12/16 Jacob Burg

FBIが「764ネットワーク」追跡 児童へ性的搾取・恐喝深刻化 =ボンジーノ副長官

764ネットワークは、「ニヒリスティックな暴力的過激派」で構成されており、児童性的虐待素材(CSAM)や極端なゴア(残虐)メディアの作成と共有を支援している。
2025/12/16 Naveen Athrappully

息子が殺人容疑で逮捕 映画監督ロブ・ライナー夫妻遺体発見後 

映画監督ロブ・ライナーとその妻ミシェルが自宅で遺体で発見され、息子のニック・ライナー(32)が殺人容疑で逮捕された
2025/12/16 Zachary Stieber

ベネズエラ反体制派指導者 マドゥロ政権への米国の圧力を支持

ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した
2025/12/16 Aldgra Fredly

米連邦判事 米司法省へ「コミー元FBI長官側近の押収データ」返還命令 裁判所はコピー保持

米連邦判事は、司法省に対し、コミー元FBI長官の側近リッチマン氏から押収したデータの返還を命令。ただし、裁判所がコピーを保持し、司法省は新令状で再取得可能とした
2025/12/16 Melanie Sun

トランプ氏 ブラウン大学銃乱射事件 シドニーでの襲撃 シリアでのISIS攻撃を非難

トランプ大統領は、ホワイトハウスでの祝賀行事の冒頭、ブラウン大学での銃乱射事件、シドニーのハヌカ祭を狙った反ユダヤ主義的攻撃、シリアでのISIS攻撃の犠牲者とその家族に深い哀悼の意を示した
2025/12/15 Melanie Sun

米ブラウン大学銃撃事件 1人拘束 2人死亡9人負傷

米ロードアイランド州のブラウン大学で12月13日に銃撃事件が発生し、2人死亡、9人が負傷した事件で、警察は14日、事件に関与した疑いのある男1人を拘束したと発表した。当局は事件の経緯や動機について捜査を進めている
2025/12/15 高杉

「アメリカで軽自動車が買えるように」トランプ大統領が運輸長官に指示

トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
2025/12/14 Andrew Moran

大紀元クリスマスパーティー400人超出席 ロン・ジョンソン議員ら米政界要人が称賛「真実報道に感謝」

12月9日、大紀元グループがワシントンで開催したクリスマスパーティーに、米議会上下両院議員、連邦高官、駐米大使ら400人超が出席。真実報道を称賛する声が相次いだ。英語版大紀元は米発行部数第4位になった
2025/12/13 易平