12月9日、大紀元グループがワシントンで開催したクリスマスパーティーに、米議会上下両院議員、連邦高官、駐米大使ら400人超が出席。真実報道を称賛する声が相次いだ。英語版大紀元は米発行部数第4位になった
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
スタンフォード大学の研究で、新型コロナmRNAワクチン後に起きる心筋炎が、免疫細胞から放出される2種類のサイトカインの相互作用によって引き起こされる可能性が示された
高市首相がフォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性」に選ばれたことを機に、グラス米大使がXで祝意を表明。高市首相は「日米は、世界で最もパワフルな同盟」と応じ強固な同盟を再確認した
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
トランプ米大統領は12月11日、AIの規制を一元化し、州が独自の規制を設けることを禁じる大統領令に署名した。政権は、州ごとの規制が乱立すればAI産業の革新を妨げ、米国が国際競争で中国に後れを取る恐れがあるとして、全国統一の枠組みづくりを進める考えを示している
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル（約1億5600万円）を支払うことで合法的な永住資格を取得できる
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
FBI長官がTurning Point USA創設者チャーリー・カーク氏の暗殺事件について最新情報を報告。容疑者タイラー・ロビンソンの関与を確信しつつ、ユタ州当局を支援し捜査継続を強調
トランプ米大統領が、歴代初となるケネディ・センター名誉賞の司会として授賞式に登場。今年の受賞者にはスタローンやKISSなど多彩な面々が並び、トランプ氏は「比類ない年になる」と強調した
アメリカで適合臓器が見つかり希望を抱いた母娘を襲ったのは、提供臓器に潜んでいた致命的な癌だった。さらに、生命兆候のある患者からの臓器調達や内部告発の黙殺など、深刻な不正が次々と明らかになった
米国の新国家安全保障戦略は、広範な国際関与を見直し、選択的な関与へ転換する方針を示した。国内の強靭化と地域的優位の確保を優先課題に据えた点が特徴だ
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」に基づき、国益保護に焦点を当てた指針となった。存立危機に対する国会質疑で日中関係が緊迫する中、日米安保にどのような影響を与えるのか
米政府監査院（GAO）の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
イーロン・マスク氏は非公開の集まりで、アメリカが「偉大な12年」の始まりにあるとの見方を示し、トランプ氏の2期目に続き、ヴァンス副大統領が2期の大統領を務める可能性があると予測した。
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル＆スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
ホワイトハウスは1日、虚偽報道を行ったとするメディアや記者名を公開する新たなウェブサイトを開設したと発表した。
保守活動家チャーリー・カーク氏の死の直前、日本で講演し、この国に強い期待と深刻な危機感を語っていた。カーク氏は「皆さんの国は、非常に重大な危険にさらされている。この勢力が定着すれば、日本は20年以内に失われる」と警鐘を鳴らしていた
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した
2025年の調査によれば、貴金属を売却する主な理由の一つとして「経済的な必要性」が挙げられている。
米政府効率化省（DOGE）は、複数の連邦機関が過去3日間に計15件の不要な契約を打ち切り、約3億ドル規模の契約を削減したと発表した。これにより1億4000万ドルの節約が実現し、同省のこれまでの取り組みによる累計の節約額は2140億ドルを超えたという。
