米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダンピングなどに関して警告を発している。イエレン氏の訪中とそれに続く国際的な動きは、世界経済における両大国の対立がどのような形を取り得るか、そしてそれが国際政治にどのような影響を与えるかを理解するための重要な指標となる。

イエレン氏の訪中：ダンピングと経済安全保障の警告

テレビプロデューサー、李軍氏は新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、イエレン氏の訪中の目的は過剰生産とダンピング（不当廉売）に焦点を当てていると述べた。中国当局がWTOに加盟してから、ダンピングが日用品から鋼鉄、太陽光発電製品に至るまで、世界市場に大きな影響を与えている。具体的には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するネットワーク機器も、他社製品に比べて30〜40%も安く設定されている。このような戦略は、つい最近始まったわけではない。

なぜ、この問題が取り上げられているのであろうか？中国共産党が今もなお、国内の過剰生産の問題を解決するために海外に不当廉売しており、アメリカが歯止めをかけたいためだ。中共（中国共産党）による不当廉売の問題が世界の産業チェーンに与える影響は甚大だ。

さらに、イエレン氏は中共によるロシアへの支援に警告を発しており、過去にはアメリカが中共によるロシアへの武器支援を禁じる措置を取ろうとしていたことも明かしている。イエレン氏はもし支援を行った場合には深刻な結果になると強調した。実際に、バイデン大統領やブリンケン国務長官、米軍の間で、中共がロシアの軍事生産基盤を支援しているとの報告がある。

世界大戦の危機？

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが攻勢を強める可能性があると述べ、その場合、今年は防衛線を後退させることになるかもしれないとの見解を示している。その主な理由は、ウクライナ軍が抱える砲弾不足の問題である。このことから、ロシアが今年の夏に新たな攻勢をかける可能性があると考えられる。昨年はウクライナが夏の攻勢を行っていたが、今年はロシアが立場を逆転させてくるかもしれない。ロシアが攻勢を強めることができる要因は、ロシアの生産能力、特に砲弾の増産にあり、この状況はロシアとウクライナの戦況に大きな変化をもたらすだけでなく、ヨーロッパ全体にも重大な影響を与える可能性もある。

そのため、マクロン大統領がNATOの介入を訴えた理由が、今更ながら理解されつつある。中ロやイラン、北朝鮮は、事実上の軍事同盟を形成しており、ロシアの継戦能力を維持させている。ウクライナは、ロシアのみならず、これらの国々とも戦っている状況にある。また、ロシアはウクライナだけでなく、NATOとも対峙しているのである。このように、二大勢力間の戦いが展開されている。

今後の展開について、バイデン大統領はその重要性を強調し、ヨーロッパの安全に対する長期的な影響を警告している。ウクライナが抗戦を続けられない場合、ヨーロッパへの影響は計り知れない。このような状況の中で、普段は穏健な立場のイエレン氏も、ロシア問題に関して中共に対して厳しい態度を取っている。

中共の経済発展は国民の生活向上のためではない

大紀元時報の総編集長である郭君氏は、『菁英論壇』において、中共がどうして極端に安い価格で販売し、市場を支配しようとするのかという問題を、政治的な視点から分析している。資本主義の世界では資本が中心となり、利益の追求が一般的であるが、共産主義に支配された中国では、共産党の目的は社会の利益ではなく、権力を保持することにある。国営企業においては、利益よりも企業規模の大きさが優先され、規模が大きければ大きいほど、その企業の評価と経営者の地位が向上する。共産党直属の企業のトップは、政府の高官に匹敵する地位を有し、場合によっては共産党の副部長級の地位に匹敵することもある。

企業は、利益への追求よりも企業の規模拡大を最も重要な目標とする傾向にある。この傾向は、国有企業だけでなく、民間企業にも見られ、中国では不動産大手・中国恒大集団の創業者である許家印氏の有名な言葉「大きすぎてつぶれない」という概念が広く受け入れられている。

したがって、資本主義の下では、企業が成功を収めると、経営者は利益を享受し、その後従業員の給与を引き上げることが一般的である。これにより、社会全体の消費が促進され、多くの人がより豊かな生活を送ることができる。しかし、中国の場合、企業が成功を収めると、利益を事業に投資し規模の拡大を図る。そのため、経営者はより裕福になるが、労働者の給与はそれほど増加せず、社会全体の消費も大きくは伸びない。需要が増えるのは資源や資本に限られる。

このような状況が影響して、中国の国内消費はGDPの37％に留まっており、これは西側諸国の約70％と比較して低水準である。イエレン氏の訪中の際に、中国当局に国内消費市場の拡大を促した。

中国当局からの補助金を中心に中国製品の輸出が増加している。特に、輸出製品に対する税金の還付制度があり、これにより売上の17％にも上る付加価値税が返ってくる。中国の企業は通常、輸出による利益が5％程度であるが、17％の還付は大きなインセンティブとなっている。このため、中国企業は低価格で市場に製品を投入する戦略を取り、ときには赤字覚悟でも補助金の恩恵を受けるために販売を行うことがある。

新エネルギー製品に目を向けると、状況はさらに深刻である。中国政府は、太陽光パネルなどの製品に対して、初期投資段階から補助金を提供し、融資の優遇や輸出時の税還付、環境基準の緩和などを行っている。また、労働者の厳しい扱いを政府が支援しているとの指摘もある。これらの政策により、関連企業は急速に増加し、巨大な生産能力と激しい価格競争を引き起こしている。価格競争に勝ち抜く企業は、信じられないほど安い価格で知られ、その価格は白菜の価格みたいと言われている。

郭氏によれば、2000年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した後、欧米の多くの産業が事実上消滅したという。鉄鋼、繊維、衣服業界が衰退し、アメリカ国内の鉄鋼業界だけでも200万人が職を失い、多くの企業が中国へと移転した。過去10年間で、欧米の太陽光パネル製造ラインはほとんどが機能しなくなり、ヨーロッパでは全てが閉鎖され、アメリカでは90%が破産に追い込まれた。次に影響を受けるのは電気自動車で、これが欧米の自動車業界に大きな衝撃を与える見込みである。

製薬分野でも、アメリカは進歩を遂げているが、基本的な医薬品やその原料はすべて中国で製造されている。これらの問題は数年前からアメリカで議論されており、特にパンデミック時にはその議論が盛んになった。その理由は、これらの産業が国の安全保障に直結しているためである。もし中国が抗生物質の原料の輸出を停止したら、アメリカはどのように対応するのであろうか？

米中対立：不可避な衝突とアメリカの戦略

郭君は『菁英論壇』において、米中関係の対立は不可避であると述べている。社会主義には国家主義と重商主義の二つの特徴があり、これは、国家と政府の力を利用して外国と経済的に対抗し、競争と闘争を目的とすることを意味しており、民主主義社会で重視される国民の生活の質の向上という目標とは異なる。

ユーゴスラビア共産党の元副主席ミロヴァン・ジラスの著書『新しい階級：共産主義制度の分析』は、共産主義政権がレーニン主義に基づき、工業化を経済目標とし、国家間の競争に勝利して共産主義を推進することを目指していると指摘している。『新しい階級：共産主義制度の分析』は、共産党に対する分析として西側諸国で定評がある。

中共の行動を見ると、ジラスの指摘どおり、国家の支援を受けた企業の拡大、経済競争の推進、他国の産業の破壊を通じて国際競争に勝利し、経済的影響力を使って共産主義の理念を広めていることが分かる。中共はこの発展モデルを実践しており、我々が目撃してきた事実がその証拠となっている。

アメリカの軍事戦略におけるハト派は、国際政治で適切な対応が取られていたならば、第二次世界大戦を未然に防ぐことができたかもしれないと考えている。

彼らの戦略は、中国に対するハイテク技術の発展を制限する「天井」を設けることや、台湾や南シナ海での戦争や挑発を禁止する「最低ライン」を定めることなどだ。そして、その範囲内で柔軟に対応し、合意が可能な場合には合意を探り、時には交渉を行うというものである。

タカ派は、将来的に米国と中国共産党が直接衝突する必要があると考えているが、現在はそのときではないとの見解を示している。例えば、イスラエルやウクライナでの戦争が続く中、アメリカは十分な予算や兵器を用意していないため、バイデン大統領は毎日、戦争支援の資金集めに苦労している。

王軍濤氏によると、バイデン大統領は未来に対する明確なビジョンを持っており、技術面での米中のギャップは拡大している。米中間には「限界点」が存在するものの、すぐに衝突が起こるわけではなく、「最低ライン」も存在すると言う。アメリカが新型兵器やドローンなどの無人兵器を導入するにつれ、中国共産党に対する軍事的な優位性が増している。

重要な点として、アメリカが第一次世界大戦と第二次世界大戦に参戦した際には、いずれも他国からの先制攻撃を受けた後であり、このことがアメリカにとっての正当な参戦「理由」となった。このことから、将来的に中国共産党が対決を仕掛けるタイミングを選ぶ可能性があると言えるであろう。

もし中国共産党が対決を選ぶならば、アメリカは戦争を開始する「理由」を手にし、全力で戦いに挑み、勝利した後には中国社会に変革をもたらすかもしれない。これは日独と同様のパターンである。さらに、中国が民主的な革命を体験し、それが結果的に世界平和へと繋がることも考えられる。