中国

中国外交部　高市首相を「日本首相」と呼ばず　変化する対日呼称

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

2026/10/02 新唐人

中国　10月の石油製品輸出を停止　香港・マカオ除く

中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある

2026/10/02

米上院　強制臓器収奪対策法案を可決　超党派議員「中国共産党の責任追及」

米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた

2026/10/02

米上院　中共の臓器収奪めぐり制裁科す法案を全会一致で可決　知っておくべきこと

中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと

2026/10/02 Eva Fu

スターバックス新疆進出に米下院委が批判　ウルムチに初の2店舗

スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声

2026/10/02 高杉

中共系ハッカー　米AI政策専門家を標的　日本のシンクタンクも攻撃対象に

米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的

2026/10/02 林燕

中国軍の台湾侵攻　2028年までに踏み切る可能性低下か　米当局者分析＝報道

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

2026/10/02 新唐人

中国共産党「第21回党大会」人事　1970年代生まれ幹部の行方は？

中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析

2026/10/02 王赫

中国　富裕層への追徴課税を強化　株売却・外国旅券取得の動き

関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも

2026/10/02 新唐人テレビ

中国　着用後の返品防止に2メートル超のリボン　返品率8割も

中国で、服を着用した後の返品を防ぐため、2メートルを超える「返品・交換不可」のリボンを付ける販売店が増えている。婦人服の返品率は50〜60％、ライブ販売では70〜80％に達するとの業界データもある

2026/10/02

張又侠失脚の背後に誰が？　中国共産党軍に影響力を持つ意外な人物

習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった？！中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは

2026/10/01 唐兵

中国の改正国防動員法が1日から施行　民間資源の「徴用」拡大　台湾有事を念頭か

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

2026/10/01 河原昌義

衛星画像で判明　中国共産党がラオスに初の機能を完備した海外基地を建設

衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。

2026/10/01 新唐人テレビ

中共軍　香港雨傘運動で軍事介入を検討　機密文書で判明

2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた

2026/10/01 徐亦揚

米上院で「法輪功保護法案」可決　弁護士「中共への大きな抑止力に」

米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した

2026/10/01 新唐人

中国大型連休　旅行客は増加も消費に力強さ欠く　広がる「貧乏旅行」

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという

2026/10/01 新唐人

中国の半数の家庭　預金9万元未満との指摘

中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。

2026/09/30 大紀元

米中首脳会談は実質成果より「隔たり」が鮮明に　台湾への影響は限定的＝専門家

米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは

2026/09/30 鍾元

中国・福建省で学生千人超が校内でデモ　学校への抗議相次ぐ

中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか

2026/09/30 新唐人テレビ

重要鉱物で「脱中国」加速　米国　国内投資と20か国超との連携加速

米国で「脱中国」の動きが加速。トランプ政権が重要鉱物に巨額投資、20か国超と連携。中国に依存しない供給網の構築で、すでに成果も表れ始めている

2026/09/30 易凡

中国AIエージェントに制御逸脱の兆候　欺瞞や自己複製も

中国製AIモデルを搭載したAIエージェントが、管理された実験で虚偽説明や制限回避、失敗の隠蔽、自己複製を試みる行動を示した。ロイターは2025年以降、少なくとも20件の事例が研究や評価で記録されたと報じた

2026/09/30 高杉

中国で出国規制拡大か AI人材や金融・公職者の親族も対象に

中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる

2026/09/30 新唐人テレビ

中国不動産富豪が語った「任志強拘束」　習近平批判の書簡をめぐる内幕

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

2026/09/28 唐兵

「時間を買う」という幻想　米中貿易休戦の裏で進むレアアース供給網再編

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

2026/09/28 Tamuz Itai

中国の土地譲渡金が28.6％減　土地財政終焉の可能性

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

2026/09/28

アリババ　2年で200億元超を現金化　非中核資産整理しAI投資を加速

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026/09/28

【分析】「一帯一路」投資が減少　海外展開に変化

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。

2026/09/28 呈工

タイミングの芸術　なぜトランプはいま習近平と会談するのか

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する

2026/09/26 Gina Loudon

【分析】中国共産党　先端技術を優先　暮らしへの負担増す

中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する

2026/09/26 李平

中国の地方債務　不動産危機より深刻か　経済学者が警鐘

中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている

2026/09/25 任義