チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム(Temu)を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた
バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
中国で、助けを求めた市民が警察に捕まり、金で「売られる」。しかも、不正の証拠を持つ人ほど高値がつく?
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した
腰が折れるまで客を乗せ続け、最後は絶命。立ち上がれず、地面に座り込む小さな馬。中国の観光地で起きたあまりに残酷な悲劇に、怒りが広がっている
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している
中国の官製メディアがイスラエル閣僚の発言を切り取り、意味をねじ曲げた疑惑。元動画が見つかり、批判殺到で投稿削除に
中国の繁華街で男性が焼身自殺を図った。事件後、警察は撮影した市民を脅し、強引な取り締まりに抗議した若者には暴行まで加えたという
親孝行まで外注? 1回約5,000円から「子供」を代行。お金を払えば、他人が親の話し相手や世話をしてくれる
一生に一度の結婚写真まで無料AIで作成! 豪華な結婚式が当たり前だった中国で、今「超格安婚」が若者たちの間で広がっている。背景にあるのは不景気? それとも価値観の変化?
連休後、感染症が増えているとの証言が出ている。山東省の葬祭用品展には多くの来場者が集まり、葬祭用品の需要増も伝えられた
中国各地で「肺ペスト」の感染疑惑が広がるなか、河北省では大量のカラスが空を覆う異様な光景が撮影され、話題に。上海・重慶でも感染情報が浮上し、「70人感染、40人死亡」との投稿も拡散
中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28%減となる一方、輸出は73.7%増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税(増値税)の還付率を引き下げる
中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ
中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国のベテランマネージャーが、芸能界の性的搾取の闇を暴露。「後ろ盾がないなら、我が子を芸能界に入れるな」、中国で繰り返されるこの忠告。その背景に何があるのか
ロシアのペスト研究所で28歳の女性職員が死亡。隣接する中国東北部では「肺ペスト」への警戒が広がり、食料や薬の備蓄を呼びかける投稿が拡散。都市封鎖のうわさまで
また中国製EVで悲劇か。衝突、炎上、ドアが開かず乗員死亡、そして事故情報の削除。またもやおなじみの展開だ。事故の真相より情報を消すことが優先されるのか。守るべきは人命か、それとも企業の評判か
他社スマホでは見られるのに、ファーウェイ製だけ見られない? 自社高級車の欠陥告発映像がSNSから次々消え、ファーウェイ製スマホでも再生不能に。「都合の悪い情報は見せないのか」と疑惑噴出
「問題の車は確保しました。安心して観光を!」かつて100台を立ち往生させた中国の有名車が再登場! 観光地がまさかの特別対応。運転は迷走、でも心は優しい?
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析