中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。

英国、関連車両の機密性の高い軍事施設への立ち入りを制限

英紙ガーディアンは10月1日、英国防省が今年、中国製部品を含む自動車について、一部の機密性の高い軍事施設への立ち入りを禁止したと報じた。対象には英空軍ワイトン基地（RAF Wyton）や、ドーセット州にある特殊舟艇部隊（SBS）の本部がある。英国の防衛関連企業も2025年、データの安全保障上のリスクを減らすため、中国製電気自動車と携帯電話をペアリングしないよう従業員に注意を促していた。

9月30日には、英情報局保安部（MI5）が英国の大学に対し、中国通用技術研究院（China General Technology Research Institute）との協力を停止するよう、異例の公開警告を発した。MI5によると、同機関は中国の情報機関の隠れみのとして利用されており、英国の研究者への研究資金提供を通じて、先端技術事業に関する機微な技術や研究成果を入手しているという。

同日、オランダの総合情報保安局（AIVD）も報告書を公表し、インターネットに接続するコネクテッドカーがスパイ活動に利用される可能性があると警告した。AIVDは、現在のコネクテッドカーには一般にカメラやマイク、GPSが搭載され、インターネットにも接続できるため、乗員や車両、周囲の人や物に関する大量のデータを収集できると指摘した。国家主体を含む第三者が、これらの情報を取得する可能性があるという。同局はまた、機微な情報を扱う人に対し、携帯電話などの機器を車両に接続しないよう注意を促した。

これに先立つ中国製電気自動車の試験では、車両が中国にあるサーバーへの接続を繰り返し試みていたことが判明した。Yahoo Autosの9月の報道によると、研究者らは中国の蔚来汽車（NIO）のES8をノルウェーの地下鉱山に入れ、意図的に外部ネットワークとの接続を遮断したが、車両は外部サーバーへの接続を試み続けた。

研究者らは約2年半にわたる監視で、この車両の外部への接続の約90％が中国のサーバーに向けられており、残りはドイツ、米国、オランダ、スイスにあるサーバーに向けられていたことを確認した。ただし、送信内容は暗号化されており、具体的にどのようなデータが送られたかは確認できなかった。

米国、ポーランド、イスラエルは制限措置を導入済み

コネクテッドカーの安全保障上の懸念は、すでに一部の国の政策に反映されている。米商務省は2025年1月14日、中国とロシアに関係する一部のコネクテッドカーのソフトウエア、ハードウエア、メーカーの米国市場への参入を制限する最終規則を公表した。米政府は、関連技術によって外国の敵対勢力が機微なデータを取得し、さらには自動車を遠隔操作する可能性があるとみている。

規則は2025年3月17日に発効した。ソフトウエアと、中国・ロシアに関係するコネクテッドカーメーカーへの制限は2027年モデルから、ハードウエアへの制限は2030年モデルから実施される。

ポーランド軍は2月18日、中国製自動車の保護対象となる軍事施設への立ち入りを禁止した。また、公務用携帯電話をこれらの自動車の情報・娯楽システムに接続することも禁止した。ポーランド側は、車載カメラやセンサー、位置情報・通信機器が機微なデータを収集する可能性を懸念している。

イスラエルはさらに早く制限を導入した。2025年11月、イスラエルメディアは、イスラエル軍が、それまで将校に配備していた中国製自動車約700台の回収を始めたと報じた。大半は奇瑞汽車（チェリー）の車両だった。安全保障当局は、車載カメラやマイク、その他のスマート機器が機微な情報の流出を招く可能性を懸念している。これに先立ち、イスラエル軍は中国製自動車の軍事基地への立ち入りを制限していた。

カナダも中国製電気自動車の安全保障上のリスクを評価

中国製電気自動車がもたらす可能性のあるデータの安全保障上のリスクは、カナダでも議論を呼んでいる。カナダと中国は1月16日、暫定的な貿易合意に達した。合意には、年間最大4万9千台の中国製電気自動車を6.1％の関税でカナダに輸入することを認める内容が含まれる。

グローバル・ニュースは6月、カナダ政府のデータによると、5月にすでに2900台を超える中国製電気自動車がカナダに輸入されたと報じた。同メディアが入手した連邦政府の内部説明資料によると、政府当局者は中国製電気自動車を評価する際、プライバシーと国家安全保障を潜在的なリスクとして挙げていた。資料は、自動車が収集する情報が、個人の生活や行動のパターンの把握に利用される可能性があり、機密性の高い場所の監視にも利用され得ると指摘している。

カナダと中国が暫定的な貿易合意に達した後、オンタリオ州のダグ・フォード州首相は1月19日、合意に含まれる中国製電気自動車の輸入措置に公然と反対した。低価格の中国製自動車が同州の自動車産業に打撃を与えることへの懸念に加え、国家安全保障上の問題も提起した。

フォード氏は中国製電気自動車を「スパイ車」と呼び、車内に設置された機器を信用していないと述べた。また、関連技術がカナダ人の携帯電話の通話を盗聴するために利用される可能性があると主張した。この措置を「ファーウェイ2.0」とも呼んだ。

編集責任者：李沐恩