各金融機関 中国の2024年成長見通しを下方修正

中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議が開催中、過去5四半期で中国が最も低い経済成長を記録したことを受けて、世界の投資銀行は中国の成長見通しを下方修正
2024/07/18 Mary Man

国民の命と財産を犠牲に、中共の「新質生産力」の真相とは?

中共は「新質生産力」の名の下に無人運転技術を推進し、国民の命や財産を犠牲にしている。これは国民を実験台にする危険な戦略であり、西側諸国の慎重なアプローチとは対照的である。この犠牲の真相に迫る。
2024/07/18 謝田

東北電、女川原発2号機の再稼働11月ごろに後ずれ

東北電力は18日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働想定時期について、従来の9月ごろから11月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填(そうてん)時期を7月ごろから9月ごろに見直したため。
2024/07/18 Reuters

カナダ・トロントで空き物件急増、ローン金利高く売却殺到

カナダで住宅ローン返済額が急増し、支払い不能になるのを恐れた所有者が慌てて売却する動きが広がっている。コンドミニアム市場で国内3分の2を占め、大都市圏の指標となるトロントでは、販売物件在庫が10年ぶりの高水準に達した。
2024/07/18 Reuters

中国自動車業界、価格競争が白熱化 外資系メーカー続々撤退

中国の自動車業界で数か月にわたって続く価格競争は、在華外資系メーカーに予期した市場利益をもたらさず、逆にブランド価値に大きな損失をもたらした。最近、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディを含む国際的な高級ブランドは価格競争から相次いで撤退し、大衆、トヨタ、本田などのブランドも「価格引き下げによる市場シェア維持」戦略を終了させた。
2024/07/18 李冰

中国13か月連続外資流出 法律事務所の撤退も加速

中国経済が長期にわたり低迷している影響で、外国からの投資が13か月連続で減少している状況が続いている。分析では、投資環境の悪化や中共の外資政策への不信感が原因で、共産党は経済低迷を止める策を講じることが難しくなっているとの見方が出ている。
2024/07/18 新唐人テレビ

G7、不公正貿易への取り組み強化 貿易相会合

G7の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。
2024/07/18 Reuters

中国の産業支援策巡る「透明性欠如」、過剰生産の要因に=WTO

世界貿易機関(WTO)は17日、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車(EV)やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。
2024/07/18 Reuters

紅海経由のコンテナ輸送巡る混乱、他航路にも影響拡大=マースク

デンマークの海運大手マースクは17日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱について、その影響は同社の海洋ネットワーク全体に及んでいるとの見方を示した。
2024/07/17 Reuters

世界のクルーズ旅客、5年後に23年比10%増を予想=業界団体

業界団体のクルーズライン国際協会(CLIA)は、2028年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた23年の3170万人を10%上回るとの見通しを示した。
2024/07/17 Reuters

インドの6月輸出、前年比5.4%増 25年度は8000億ドルに拡大予想

インドの6月輸出は前年比5.4%増の654億7000万ドルだった。政府は2025年度(25年3月終了)の輸出が8000億ドルになるとの見通しを示した。
2024/07/16 Reuters

原油先物は小幅安、中国の需要巡る懸念で 米利下げ観測は下支え

アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ9月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。
2024/07/16 Reuters

5月第3次産業活動指数発表、特徴は「連休でも節約志向」=経産省

5月の第3次産業活動の主な特徴は、5月は大型連休があったにも関わらず、足下の物価高に伴う家計の節約志向を反映して、旅行などを控えるといった動きが見られたことだ。

フィリピン空軍、中共の脅威に対抗 国際軍事演習参加へ

7月10日、フィリピン空軍は60年ぶりに海外に派遣され、中共の脅威に対する対応力を高める目的で、20カ国が集うの国際軍事演習に参加した。
2024/07/13 新唐人テレビ

台湾への信頼と投資に謝意、頼総統が米マイクロンCEOと面会

台湾の頼清徳総統は12日、米半導体大手マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)と面会し、台湾への信頼と継続的な投資に謝意を示した。
2024/07/13 Reuters

松本総務相、企業版ふるさと納税制度の有効性を強調、見直し示唆

企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。
2024/07/12 清川茜

FRB議長、インフレ2%前に金融緩和を示唆

米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は7月10日、連邦議会で証言し、インフレ率が2%に戻るまで金融政策を緩和するのを待つつもりはないと語った。
2024/07/12 Andrew Moran

中国のリチウム電池価格、原材料価格の下落と過剰生産で半減

中国産のバッテリー価格が原材料価格の下落と過剰生産の影響で急落し、その影響が世界の電気自動車市場にも広がっている。ブルームバーグ通信によると、過去1年間で中国のリチウム鉄リン酸(LFP)電池セルの価格は、キロワット時(kWh)あたり平均53ドルと51%下落した。同期間の世界平均価格は1kWhあたり95ドルで、中国の平均価格のほぼ2倍に達している。
2024/07/11 徐天睿

実質貯蓄の崩壊が大恐慌を引き起こした

有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度(FRB)の政策だと非難している。FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。
2024/07/11 Frank Shostak

ホワイトハウス、中国製鉄鋼の関税回避防止へ

中国は米国の鉄鋼の4%を供給しており、ホワイトハウスは安価な輸入品が米国の雇用を圧迫するのを防ぐため「前向き」でありたいと述べている。
2024/07/11 Andrew Moran

Temuなど激安ECの裏に手厚い中国共産党の補助…「デフレ輸出だ」=経済学者

中国発の激安通販(EC)サイトの海外展開により、廉価な商品が大量に先進国の市場に流入し、既存の価格設定に対して大きな影響を与えている。経済学者はこのような行為について「悪性競争」につながると指摘した。

ロシアの中国車輸入に支障、米の制裁で決済難しく

ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
2024/07/11 Reuters

中国での自動車市場、海外メーカー販売低迷

市場需要が低迷し、中国の自動車メーカーが価格競争をしている中、多くの海外自動車メーカーは中国での新車販売台数が大幅に減少している。
2024/07/10 清川茜

中国の太陽光発電業界 半年で時価総額 12 兆円以上が蒸発

中国の太陽光発電の主要産業チェーンは価格の下落が続き、年初から現在まで、全セクターの総市場価値は約5573億元(12億3370万円)減少した。
2024/07/09 李冰

我々の所得に何が起こっているのか?

あなたの所得は増えているのか減っているのか?おそらく増えているだろうが、同時にあなたが購入するすべてのものの価格も上がっているだろう。
2024/07/09 Jeffrey A. Tucker

中国若者の「リベンジ貯金」は誰への復讐?

中国の若い人は消費せず、銀行に貯金している。一部のメディアは「リベンジ貯金」という理解しがたい言葉を使ってこの現象を説明している。貯金が非理性的で報復的な行為であるというのは、どう考えても納得し難い。
2024/07/09 謝田

米国失業者数 約2年ぶりの高水準

米国の失業者の数が2年以上ぶりの高水準に上昇。この数字は他の労働市場データと合わせて、労働市場の軟化を示唆している。
2024/07/06 Tom Ozimek

人口減少、円安で外国人労働力確保に拍車

総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
2024/07/06 徐天睿

通貨供給の増加は経済成長を促進するのか?

多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。
2024/07/06 Frank Shostak