高市総理は6日都内で開催された経済3団体共催の新年祝賀会に出席し、集まった経済人に対し、日本の再生と次世代への責任を果たすべく、官民一体となって「共に戦う」ことを強く呼びかけた。

先人への感謝と「昭和100年」の決意

高市総理は、本年が昭和元年から起算して満100年という節目であることを強調した。 激動の昭和を生き抜き、戦後の混乱期に歯を食いしばって働き、現代の日本を築き上げた先人たちへの深い感謝を表明するとともに、今を生きる世代もその意志を引き継ぐべきであるとの認識を示した。 総理自身が昭和一桁生まれの親に育てられた最後の世代であると自負していることに触れ、「今を生きる私たちの役割」として、再び国を力強く動かしていく決意を語った。

22世紀を見据えた「日本人の誇り」

挨拶の中で特に強調されたのは、「次世代への責任」だ。今日生まれた赤ちゃんや、今年選挙権を持つ18歳の若者が22世紀まで生きる可能性が高いことに言及し、彼らが将来、世界の中で「日本人であることに誇りを持って」生きていける国をつくることが、現役世代の急務であると訴えた。 そのためには、日本経済が力強く動き、その富が適切に分配される国を今つくっておかなければ「間に合わない」という強い危機感を示している。

経済界への要請：国を立て直すための連帯

総理は、政府が進める「責任ある積極財政」や戦略的投資、そして危機管理投資について説明し、これらはすべて「強い日本」を取り戻すための布石であることを強調した。 供給構造の強化や食料・エネルギー自給率の向上、国土強靱化といった課題は、官民が挙げて取り組むべき事項であるとしている。

挨拶の締めくくりにおいて、高市総理は経済界の人々に対し、「皆様と共に、とにかく強い経済をつくりましょうよ。明るい年にしていきましょうよ。そして、次の世代への責任を果たしましょうよ。一緒に戦ってください」と呼びかけ、一丸となることを求めた。

これは、単なる政策の説明に留まらず、日本という国のために、経済界もまた一人一人が当事者意識を持って、総理と共に困難に立ち向かってほしいという切実な願いを込めたメッセージであると言える。