政府は7月14日、経済安全保障推進法に基づき、タワーセミコンダクタージャパン合同会社の供給確保計画を認定した。富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で、光通信用半導体を量産する計画である。投資総額は約6000億円で、経済産業省は最大1600億円を助成する。

赤澤経済産業大臣は、閣議後の会見で、「NTTをはじめとする国内の関連事業者との連携が進み、光電融合技術の社会実装が加速することを期待している」と述べた。

光電融合は、電気信号に代えて光で情報の処理や伝送を行う技術で、消費電力の大幅な削減につながるとされている。生成AIの普及に伴い、データセンターの電力消費が課題となる中、日本が先行を目指す分野の一つである。

政府は今回の認定について、AIや半導体のサプライチェーン強化に向けた重要な施策の一つと位置づけている。

今回の計画により、日本海側の2つの拠点が光通信用半導体の量産拠点となる。半導体投資はこれまで熊本のTSMCや北海道のラピダスに集中してきたが、新たに北陸・信越地域が加わることで、国内の生産体制の分散が進む見通しである。