山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務め、自己破産を申請したルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅が、資金調達のために売りに出される可能性があることが弁護士による法廷陳述で明らかになった。
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党)は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種を推進していたさなか、米政府のトップ医師から、接種義務化は倫理的およびその他の懸念から間違っているとの警告を受けていたことが明らかになった。
トランプ前大統領は11日、TikTokについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳(リンウェイ・ディン)被告(38)を、グーグルの人工知能(AI)に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。
米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因(BGI)」といった中国共産党(中共)と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党(中共)中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。
米バイデン政権は29日、中国の電気自動車(EV)を含むコネクテッドカー(つながる車)のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。
29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。
米大リーグ(MLB)のドジャースの大谷翔平選手は29日、自身のインスタグラムで結婚を発表した。大谷選手は日本語で「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人(1匹も)で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」と結婚を発表した。
米自動車業界団体である米自動車工業会(AAM)は20日、米国自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車(EV)の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。
米連邦最高裁は26日、交流サイト(SNS)運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の見解には問題があると指摘している。
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。