最近、米国は中国共産党(中共)に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
バイデン米大統領は、4月11日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
米国防総省の調達部門である国防補給庁(DLA)が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
米国のブリンケン国務長官がソウルを訪れ、第3回民主主義サミットに参加している最中、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを東部海域に向けて発射し、挑発を行った。
3月18日、韓国の合同参謀本部は、北朝鮮の首都である平壌南部から発射された複数の短距離ミサイルが、朝鮮半島の東部に落下したと発表した。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円(71億ドル)の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
ンドの選挙管理委員会は16日、下院(定数545)総選挙を4月19日から6月1日にかけ、7回に分けて実施すると発表した。同月4日に一斉開票する。
米中対立の下でのサプライチェーンの再編、そして中国共産党が資源を武器として使用するリスクを背景に、韓国は中共をサプライチェーンから切り離すことを積極的に推進し、リチウムや希土類などの分野で一定の成果を上げている。
今年3月8日は「中国のファイアウォールを壊せ運動」が始まって1周年となる、記念の日である。現在、この運動は世界中に広がっている。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
豪州の野党は、米国に倣い、若者のプライバシーと安全を保護する目的で、豪州のTikTok禁止法案の導入を労働党政府に求めている。
主要7カ国(G7)産業相・技術・デジタル相会合が14日、イタリア北部ベローナで開催された。議長国イタリアによると、人工知能(AI)の開発に関する規則で連携し、半導体など主要分野のサプライチェーン(供給網)を確保することで合意した。
3月10日は「チベット民族蜂起記念日」である。今年、65周年を迎えたこの日、自由の地である台湾(中華民国)の台北市で大規模デモが行われた。
ノルウェーのストーレ首相は14日、今年の国防費を国内総生産(GDP)の2%まで増額し、「予測不能な」ロシアの脅威増大に備えると表明した。
この中国産「スーダンレッド危機」は、台湾でまだ収束していない。問題の唐辛子粉を原料にしてつくられた調味料が、飲食店で使われているからだ。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
情報筋によれば、バイデン米大統領は、新日本製鐵株式会社(略称:新日鉄)による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画に対して懸念を示す声明を発表する予定である。この報道を受け、USスチールの株価は、過去4年間で最も大きく下落した。
ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が13日に報じられた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は12日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを1発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が13日に明らかにした。
多額の対米貿易黒字を抱えるベトナムは、太陽光パネルなど米政府が輸入に神経をとがらせる電子機器の対米輸出が好調なため、貿易不均衡に対して強硬な姿勢を採るトランプ前大統領が返り咲けば、通商問題を巡り米国との間で緊張が高まる恐れがあると専門家はみている。
ルーマニアのヨハニス大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)の次期事務総長に立候補すると表明した。
アルゼンチン中銀は11日夜、基準金利を従来の100%から80%に引き下げた。昨年12月のミレイ大統領の就任以来、高インフレの鈍化、減少していた外貨準備高の回復といった兆しが見られることを理由に挙げた。
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国(共産党)警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
イスラエルのカッツ外相は11日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。