経済

日本円を介さず中国系スマホ決済　国内で常態化　片山財務相「非常に由々しき問題」

11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した

2026/03/11 河原昌義

トランプ氏の一言で原油価格が下落　イランのエネルギー戦に反撃　＝経済ニュース

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

2026/03/11 葉萍

高市首相　IMFゲオルギエバ専務理事と会談　消費税減税など支持得る

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

2026/03/10

日経平均株価　一時1900円超の大幅反発　イラン情勢の早期収束期待が後押し

10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している

2026/03/10 猿丸 勇太

トランプ氏　石油関連制裁の一部免除を表明　原油指標下落

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

2026/03/10 Emel Akan

日経平均2892円安も悲観不要　「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」

9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？

2026/03/09 猿丸 勇太

日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

2026/03/09 猿丸 勇太

赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した

2026/03/09 宇佐 治朗

株急落　一時4200円超安に　株・円・債券「トリプル安」

9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」

2026/03/09 猿丸 勇太

緊迫する中東情勢と日本のエネルギー安定供給に向けた対応

緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える

2026/03/05 猿丸 勇太

日経平均　一時2300円上昇

5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2300円高の5万6600円台前半まで上昇

2026/03/05 清川茜

中東危機で日経平均1778円の大幅続落

3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に

2026/03/03 猿丸 勇太

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した

2026/03/03 猿丸 勇太

中東情勢の緊迫化と海運株の急騰

買われた理由は？　日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。

2026/03/02 猿丸 勇太

バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている

2026/03/02 猿丸 勇太

政府「景気は緩やかに回復」　2月の月例経済報告

内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している

2026/02/27 猿丸 勇太

経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

2026/02/27 猿丸 勇太

高市首相　トランプ氏と信頼関係を強化　米国新関税の影響に注目

高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した

2026/02/27 新唐人テレビ

対日輸出規制の逆効果　日本の脱中国と防衛強化に拍車

専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している

2026/02/26 易如, 程静

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

赤澤経産相　米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

金融業界で相次ぐインサイダー疑惑　片山大臣が見解

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

2026/02/23 宇佐 治朗

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

米最高裁「トランプ関税」違法判決 日本企業に追い風も新10%関税

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

2026/02/21 橋本龍毅

日米の大型投資枠組みが始動　トランプ氏　日本の投資案件第1弾を発表

トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した

2026/02/20 新唐人テレビ

IMFが指摘する中国経済の不均衡　日本企業に広がる「チャイナ依存低減」の動き

世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。

2026/02/19 鈴木亮政

飲食料品の消費税「2年間ゼロ」案を巡る攻防　IMF勧告と政府の決意

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ

2026/02/18 猿丸 勇太

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

バークシャー　アマゾン株77%売却　資産大幅組み換え

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した

2026/02/18 猿丸 勇太