内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
米大手資産運用会社ブラックストーンは24日、2025年4〜6月期（第2四半期）の決算を発表した。純利益は前年同期比72%増の7億6,424万ドルとなり、売上高も約33%増となる37億1,190万ドルを記録した。
23日、東京証券取引所の日経平均株価終値は4万1171円32銭で今年の最高値を更新。前日比1396円高。上昇は日米関税交渉合意への安心感が要因。
23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は今年の取引時間中として最高値を記録した。背景には、日本とアメリカの間で継続していた関税交渉が合意に至ったことがある。
三菱自動車は22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。
22日の東京市場で日経平均株価が一時4万円台を回復。参院選結果が市場の予想通りと受け止められ、株価の大幅変動は見られなかった。
モデルナが神奈川県藤沢市で計画していたmRNAワクチン原薬工場建設を中止。米国内ではmRNAワクチン研究への連邦資金削減が進んでいる現状がある。
6月の貿易統計速報によると、日本の対米輸出額が前年比11.4％減と3か月連続で減少。自動車輸出の落ち込みが主因。
カナダのクシュタールがセブン＆アイへの約7兆円規模の買収提案を撤回した。
日本の長期金利が2008年以来の高水準となる1.595%に上昇。財政拡張への期待と警戒感、金融政策の不透明感が市場に影響を与えている。
14日、日本国債の利回りが急騰。参院選を前に財政リスクへの警戒感が高まり、市場で国債売りが進行した。
保険会社から調査業務を受託する企業でランサムウェア被害が発生。複数の保険会社が影響を受け、顧客情報流出の可能性について調査が続いている。
中国共産党（中共）は7月6日、EUが中国製医療機器に対して導入した制限措置への対抗措置として、EUの医療機器調達を制限すると発表した
トランプ米大統領は、各国が市場を開放し非関税障壁を削減すれば関税を引き下げる可能性があると指摘した。
アメリカのトランプ大統領が日本からの多くの輸入品に25％関税を通告。自動車や鉄鋼は従来の高関税が維持され、日米交渉の行方が注目される。
2025年上半期、物価高騰の影響で企業倒産が343件発生。小規模企業や飲食店が特に打撃を受け、負債総額も大幅増となった。
日産自動車の株価が続落。鴻海とのEV協議報道が出るも、経営再建への不透明感から市場は慎重な姿勢を崩していない。
建設業界の倒産が4年連続で増加し、2025年上半期は過去10年で最多を記録。資材高騰や人手不足、2025年問題が背景にある。
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
東京海上日動が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％値上げ。修理費や事故増加が背景にあるという。今後の業界動向にも注目が集まる。
GDPや成長率といった統計が、あたかも「経済」の状態を正確に示しているかのように語られている。しかし、「経済」とは本当に実在する統一的な実体なのだろうか。本稿では、統計指標によって構築された「経済」概念の限界と、それが政策や個人に及ぼす影響について考察する。
2024年度の国の税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通し。企業業績や物価高が背景。
日銀短観で大企業・製造業の景況感が2期ぶりに改善し、業況判断指数（DI）は前回より1ポイント高いプラス13となった。価格転嫁の進展で企業収益が好調な一方、米国の通商政策など外部要因への警戒感も残る中、長期金利は一時1.435％まで上昇した。
日銀の6月短観で大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに改善。価格転嫁やAI投資が追い風となる一方、外部環境の不透明さも続く。
国税庁が7月1日に公表した2025年分の路線価は、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、過去最大の伸び率を記録した。都市部を中心に地価上昇が続くなか、税負担の増加や資産評価への影響が注目されている。
米ブラックストーンが日本法人に西日本担当副会長を新設。三菱UFJ銀行の副頭取や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副会長を歴任した谷口宗哉氏を起用し、西日本での投資拡大を目指すと発表した。
新潟県内の農業法人や食品製造業、漁業・水産業の経営実態を帝国データバンクが調査。各産業の特徴や地域ごとの傾向を分かりやすく解説します。
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
7月の食品値上げが前年同月比で5倍超となる2105品目に拡大することが帝国データバンクの調べで明らかになった。原材料や人件費の高騰が影響し、消費者の家計に大きな影響が出そうだ。
