トヨタ自動車は25日、中国IT大手テンセント（騰訊）と戦略提携すると発表した。電気自動車（EV）用の人工知能（AI）やビッグデータなどの分野で協力する。
経済産業・財務両省は、中国産黒鉛電極に対する不当廉売調査に乗り出すと発表した。
世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。
アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。
現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大希望な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。
4月13日と14日に、台湾観光庁・台湾観光協会による観光プロモーションイベント「2024年台遊館in澁谷」は渋谷ヒカリエホールAで開催されました。
最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。
4月11日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領に口頭で辞意を表明した。同日、与党トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は総選挙での惨敗の責任を取って辞任すると表明した。尹大統領は「国政刷新する」と表明。
韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
経済産業省が3月19日に公表したニュースリリースでは、2024年度の国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」は「3.49円」と、過去最高金額になりました。これを受け、東京電力など大手電力10社は3月28日に、5月1日から家庭向け電気料金とガス料金を値上げすると発表しました。
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
5日の記者会見で、上川陽子外相は、3日に台湾東部の花蓮で起きた地震について、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル（約1億5100万円）規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表した。
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
静岡県知事の川勝平太氏は6月の議会をもって辞職することを表明した。新人職員への訓示のなかで、差別的な発言があったとして、批判が相次いだ。過去には中国共産党機関紙「人民日報」の取材を受けた際に、毛沢東への「想い」を語ったことでも知られている。
海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。
防衛省統合幕僚監部は、27日から28日にかけて、中国共産党のミサイル駆逐艦など2隻が与那国島（沖縄県）と台湾との間の海域を航行したと発表した。
自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。
統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。
