4〜6月期のGDP改定値は実質前期比0.5％増と上振れし、消費が寄与した。しかし家計調査では、食料や娯楽、交際費が減少しており、統計の景気回復と生活実感とのギャップが浮かび上がった。
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
日米韓が今月15日から合同訓練を実施する予定。韓国・済州島南東沖の国際海域で行われ、三国の連合作戦能力を高め、インド太平洋地域での抑止力強化を目指す。
厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。
北海道釧路市は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。急増するメガソーラーによる環境・景観への影響を抑える狙いだ。
国土交通省が日本郵便に軽貨物車の使用停止処分案を通知した。全国の物流を支える郵便局網が直撃を受ける可能性があり、外部委託の拡大によるコスト増や地方サービス低下、さらには情報流出リスクや安全保障上の懸念も浮上している。
オーストラリアからの観光客が日本の墓地で狼藉を働く様子を収めた動画が8月末からSNSで拡散している。文化や信仰を冒涜する行為として批判が殺到し、在日オーストラリア大使館も注意喚起に乗り出した。
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史代表取締役会長が大麻所持禁止法違反の疑いで福岡県警の捜査を受けたことを受け、1日付で辞任したと発表した。同社は同日午後、鳥井信宏社長と山田賢治副社長が緊急記者会見を開き、謝罪した。
沖縄地区税関は1日、覚醒剤と大麻成分を密輸しようとしたとして、米国とナイジェリア国籍を持つイフィオク・アクパンダク容疑者（34）を関税法違反の疑いで那覇地方検察庁に告発した。
NHKの国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」などと発言した中国籍の元スタッフに対し、東京地裁は1日、放送の信用を損なったとして1100万円の損害賠償を命じた。
9月1日、金地金大手の田中貴金属工業が店頭販売価格を1グラムあたり1万8001円に設定。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。
新名神逆走事件で、運転のペルー籍被告は26日の初公判で、容疑を全部認めている。
中国日本商会が8月22日に公表したアンケートでは、売上や利益が「減った」と答える企業が増え、値下げ圧力も強まった。背景には経済の減速や激しい価格競争がある。さらに、アステラス製薬社員の拘束事件や日本人親子襲撃事件を受け、社員や家族の不安も高まっている。
米国は安全重視で外国人トラック運転手へのビザ発行を即時停止。日本は深刻な人手不足に対応し日本語要件を緩和。対照的な政策が浮き彫りになっている。
大阪市に住む中国人留学生の男が、中国警察や大使館職員を装い、岡山市の中国人留学生の女性から現金約500万円をだまし取ったとして逮捕された。東京や京都などで相次ぐ「偽警察詐欺」が地方都市にも広がりつつある。
中国共産党は長年、靖国神社参拝を外交問題として強く批判してきた。しかし、画家で評論家の宇宙大観氏は、日本側の靖国参拝を「人情に基づく慰霊」であり、戦争挑発とは無縁だと語る。
内閣府が15日発表した4〜6月期GDP速報は実質前期比0.3％増（年率1.0％）。輸出回復が成長を牽引する一方、内需は低調。
日本在住の中国の水墨画家・宇宙大観氏が語る日中交流史。中国共産党の対日姿勢が「利用と感謝」から「反日教育」へ転換し、歴史操作や民族主義を戦略的に利用してきた実態を明かす。
ハワイ島の高級住宅開発から不当に外されたとして、米国の開発業者と仲介業者が、大谷翔平選手と代理人を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした
厚労省麻薬取締部は、ベトナム発貨物船のコンテナから乾燥大麻約1トンを押収したと発表。国内過去最大で、国際的密輸網の関与が疑われる。
気象庁は8月8日早朝、鹿児島県霧島市に大雨特別警報を発令した。24時間で500ミリ近い豪雨が九州南西部を襲い、土砂災害や洪水のリスクが急上昇。
台湾優良食品発展協会は8月8日、東京で第4回日台フードビジネス連携セミナーを開催、日台間の食品業界の連携強化が図られた。台湾企業15社が商談に参加。
日本人の人口が前年比約90万人減となり、過去最大の減少幅を記録した。一方、外国人は約35万人増え367万人と過去最多に。総人口に占める外国人の割合も上昇し、少子高齢化と外国人増加の傾向がより鮮明になっている。
名目賃金は増加傾向が続く一方で、物価上昇の影響により実質賃金は6カ月連続のマイナス。生活実感との乖離が広がっている。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
