政府は、不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討している。現在の登記簿には氏名と住所の記載義務はあるものの、国籍の記載は求められていない。海外居住者による不動産取得や短期売買が増えているとの指摘があり、実態把握を進める狙いがある。

国土交通省が初めて行った調査によると、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3％だった。自治体別では、東京23区が3.5％、大阪市が4.3％、京都市が2.5％となった。

また、昨年1〜6月に登記された新築マンションについて、住所を問わず1年以内に転売された割合は、東京都が8.5％で最も高く、兵庫県が7.1％、大阪府が6.2％と続いた。短期売買が比較的多い地域が明らかになった。

今回の調査は、外国人による投機的な不動産取引がマンション価格の高騰につながっているとの指摘を踏まえ、国交省が初めて実施したもの。政府は調査結果を参考に、登記制度への国籍記載の導入を含め、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。