20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
2月19日、木原防衛大臣は、訪日中のビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相兼国防大臣と都内で会談を行った。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
2月19日午後1時50分、訪日中の米国連邦下院対中共特別委員会一行は辻󠄀清人外務副大臣を表敬訪問した。
令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、JCMの構築に関する協力覚書に署名した。
中川勉アフリカ連合日本政府代表部大使とクェンテイン・ウォドンUNESCOアフリカ地域能力開発国際研究所代表は、供与額4.81億円の無償資金協力に関する書簡を交換した。
外務大臣は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、2月23日にパナマを訪問する予定。
2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。
2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。
2月12日、水越英明駐スリランカ大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表は、1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に署名した。
現地時間2月12日、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。各国は今後も日本とPIF加盟国・地域が緊密に連携していくことで一致した。
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
2月12日、フィジー共和国のスバを訪問中の上川陽子外務大臣は、ラス・クン・ナウル共和国外務・貿易副大臣との会談を行った。
上川外務大臣と、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相兼外相は、24.01億円を限度とする無償資金協力「サモア国立大学保健科学学部施設整備計画」に関する書簡の署名・交換を行った。
現地時間2月10日午前11時30分、サモア独立国を訪問中の上川陽子外務大臣は、同国国家元首を表敬した。
ロシアの情報収集機（IL-20）X1機が大陸方面から飛来し、日本海上空を南進した後、石川県能登半島沖で変針し、大陸方面に向けて北西進した
2月9日、岸田文雄総理は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。4月10日にワシントンD.C.に日米首脳会談を行うと明かした。政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。
上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。
国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。
中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。
中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対して、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。
日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。
2月5日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のメローニ・イタリア共和国首相と会談を行った。その後、ワーキング・ディナーを行った。ウクライナ情勢、核軍縮、インド太平洋、経済安全保障、AI、地球規模の課題等への対処において議論し、二国間関係の一層促進で一致した。
自衛隊は2月1日、中共海軍が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。
海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
