第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
1月25日、米国バークリー音楽大学の学生、ウー・シャオレイは、ボストンの中国の民主化を支持するチラシを貼った活動家に嫌がらせをし、彼女の活動を中国の法執行機関に通報すると脅したとして、サイバーストーキングと脅迫の罪で有罪判決を受けた。
1月25日、上川陽子外務大臣は、「アウトリーチ型の外交」の一環として、インド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国駐日大使による表敬を受けた。
1月24日〜25日、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長は上川大臣、林官房長官と会談した。
1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、日・ブラジル刑事共助条約に署名した。、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものだ。
1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80ｋｍの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦１隻を確認した。
2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告に対する判決の言い渡しが、25日に京都地方裁判所で始まった。
1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。
上川陽子外務大臣は、１月に就任した趙兌烈韓国外交部長官と初めて電話会談をした。北朝鮮の一連の挑発活動について深刻な懸念を共有し、日韓・日米韓で一層緊密に連携していくことで一致した。
1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。
1月23日午後、上川陽子外務大臣は、訪日中のラシッド・メレドフ・トルクメニスタン副首相兼外務大臣と外相会談を行うと共に、「2024年－2026年における日・トルクメニスタン外務省間協力プログラム」の署名・交換を行った。
木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。オースティン長官は関係部署に対し、日本国内のオスプレイを運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示した。
1月23日に行われた記者会見で、木原防衛大臣は2023年度第3四半期までに、航空自衛隊による緊急発進は555回だったと話した。日本周辺空域での中露両国の活発な活動は継続している。
1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。
1月19日午後、上川陽子外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣と会談を行った。
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
17日、約2週間の外遊を終え、帰国直前の上川陽子外務大臣は、訪問先のトルコ・アンカラで臨時会見を行なった。同志国間の結束を深化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保していくと述べた。
外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、東京都、広島県、山口県、沖縄県を訪問する。1月17日午後、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表。ヘリコプターで物資輸送を支援する。
自衛隊は1月13日、中共海軍情報収集艦が沖縄と宮古島の間を往復していたことを確認した。今年に入って、南西諸島付近の中共艦船の活動は活発化している。
航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故について、警察の犯罪捜査よりも、事故原因究明の調査を優先すべきだと呼びかけた。報道機関やSNS発信者に対し、憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱うよう求めた。
中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。
