NHKの国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」などと発言した中国籍の元スタッフに対し、東京地裁は1日、放送の信用を損なったとして1100万円の損害賠償を命じた。
9月1日、金地金大手の田中貴金属工業が店頭販売価格を1グラムあたり1万8001円に設定。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。
新名神逆走事件で、運転のペルー籍被告は26日の初公判で、容疑を全部認めている。
中国日本商会が8月22日に公表したアンケートでは、売上や利益が「減った」と答える企業が増え、値下げ圧力も強まった。背景には経済の減速や激しい価格競争がある。さらに、アステラス製薬社員の拘束事件や日本人親子襲撃事件を受け、社員や家族の不安も高まっている。
米国は安全重視で外国人トラック運転手へのビザ発行を即時停止。日本は深刻な人手不足に対応し日本語要件を緩和。対照的な政策が浮き彫りになっている。
大阪市に住む中国人留学生の男が、中国警察や大使館職員を装い、岡山市の中国人留学生の女性から現金約500万円をだまし取ったとして逮捕された。東京や京都などで相次ぐ「偽警察詐欺」が地方都市にも広がりつつある。
中国共産党は長年、靖国神社参拝を外交問題として強く批判してきた。しかし、画家で評論家の宇宙大観氏は、日本側の靖国参拝を「人情に基づく慰霊」であり、戦争挑発とは無縁だと語る。
内閣府が15日発表した4〜6月期GDP速報は実質前期比0.3％増（年率1.0％）。輸出回復が成長を牽引する一方、内需は低調。
日本在住の中国の水墨画家・宇宙大観氏が語る日中交流史。中国共産党の対日姿勢が「利用と感謝」から「反日教育」へ転換し、歴史操作や民族主義を戦略的に利用してきた実態を明かす。
ハワイ島の高級住宅開発から不当に外されたとして、米国の開発業者と仲介業者が、大谷翔平選手と代理人を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした
厚労省麻薬取締部は、ベトナム発貨物船のコンテナから乾燥大麻約1トンを押収したと発表。国内過去最大で、国際的密輸網の関与が疑われる。
気象庁は8月8日早朝、鹿児島県霧島市に大雨特別警報を発令した。24時間で500ミリ近い豪雨が九州南西部を襲い、土砂災害や洪水のリスクが急上昇。
台湾優良食品発展協会は8月8日、東京で第4回日台フードビジネス連携セミナーを開催、日台間の食品業界の連携強化が図られた。台湾企業15社が商談に参加。
日本人の人口が前年比約90万人減となり、過去最大の減少幅を記録した。一方、外国人は約35万人増え367万人と過去最多に。総人口に占める外国人の割合も上昇し、少子高齢化と外国人増加の傾向がより鮮明になっている。
名目賃金は増加傾向が続く一方で、物価上昇の影響により実質賃金は6カ月連続のマイナス。生活実感との乖離が広がっている。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
英語能力試験「TOEIC」のスコア認定証を偽造したとして、警視庁は7月24日、中国籍の男女2人と日本人の女会社員を有印私文書偽造の疑いで書類送検した。
1989年の天安門事件の失敗と中国海外民運の衰退を、袁紅氷氏が「改良派」の観点から20日東京で講演、鋭く分析。また中共の脅威を抑止しなければ、日本は共産党の政治的・経済的・文化的影響下に置かれる危険があると訴えた。
東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓器』が、6月28日に埼玉・大宮で上映された。鑑賞した映画監督・野伏翔氏は、作品の完成度と証言の価値を高く評価し、真実を伝える映像の力を強調した。
近年、国内外の航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいる。国土交通省の要請を受け、国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを変更する。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
7月1日、タイの憲法裁判所は、ペートンタン・シナワトラ首相に対し、解職の是非について法的な結論が出るまで職務の一時停止を命じた。
国税庁が7月1日に公表した2025年分の路線価は、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、過去最大の伸び率を記録した。都市部を中心に地価上昇が続くなか、税負担の増加や資産評価への影響が注目されている。
Ankerが発火リスクを理由にモバイルバッテリー4製品を自主回収。中国で71万台、米国で115万台以上のリコールが実施中。
