日本在住の中国の水墨画家・宇宙大観氏が語る日中交流史。中国共産党の対日姿勢が「利用と感謝」から「反日教育」へ転換し、歴史操作や民族主義を戦略的に利用してきた実態を明かす。
ハワイ島の高級住宅開発から不当に外されたとして、米国の開発業者と仲介業者が、大谷翔平選手と代理人を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした
厚労省麻薬取締部は、ベトナム発貨物船のコンテナから乾燥大麻約1トンを押収したと発表。国内過去最大で、国際的密輸網の関与が疑われる。
気象庁は8月8日早朝、鹿児島県霧島市に大雨特別警報を発令した。24時間で500ミリ近い豪雨が九州南西部を襲い、土砂災害や洪水のリスクが急上昇。
台湾優良食品発展協会は8月8日、東京で第4回日台フードビジネス連携セミナーを開催、日台間の食品業界の連携強化が図られた。台湾企業15社が商談に参加。
日本人の人口が前年比約90万人減となり、過去最大の減少幅を記録した。一方、外国人は約35万人増え367万人と過去最多に。総人口に占める外国人の割合も上昇し、少子高齢化と外国人増加の傾向がより鮮明になっている。
名目賃金は増加傾向が続く一方で、物価上昇の影響により実質賃金は6カ月連続のマイナス。生活実感との乖離が広がっている。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
英語能力試験「TOEIC」のスコア認定証を偽造したとして、警視庁は7月24日、中国籍の男女2人と日本人の女会社員を有印私文書偽造の疑いで書類送検した。
1989年の天安門事件の失敗と中国海外民運の衰退を、袁紅氷氏が「改良派」の観点から20日東京で講演、鋭く分析。また中共の脅威を抑止しなければ、日本は共産党の政治的・経済的・文化的影響下に置かれる危険があると訴えた。
東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓器』が、6月28日に埼玉・大宮で上映された。鑑賞した映画監督・野伏翔氏は、作品の完成度と証言の価値を高く評価し、真実を伝える映像の力を強調した。
近年、国内外の航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいる。国土交通省の要請を受け、国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを変更する。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
7月1日、タイの憲法裁判所は、ペートンタン・シナワトラ首相に対し、解職の是非について法的な結論が出るまで職務の一時停止を命じた。
国税庁が7月1日に公表した2025年分の路線価は、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、過去最大の伸び率を記録した。都市部を中心に地価上昇が続くなか、税負担の増加や資産評価への影響が注目されている。
Ankerが発火リスクを理由にモバイルバッテリー4製品を自主回収。中国で71万台、米国で115万台以上のリコールが実施中。
富士石油が外国産ナフサを国産と申請し、4億5800万円の不適切な税還付を受けていた。東京国税局の指摘で返納済みだが、Xで「税金の不適切な使用」と批判が殺到。補助金への不信も高まる。
ブラジル南部で発生した高病原性鳥インフルエンザの影響で一部停止されていたブラジル産鶏肉の輸入について、ブラジル農業省は24日、日本を含む17カ国が制限を解除したと発表した。
中谷元防衛相は6月19日の記者会見で、激戦が続くイスラエルとイランの情勢を受け、現地に滞在する日本人の退避に備えて、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部のジブチに派遣する方針を明らかにした。
総務省が18日に発表した5月の貿易統計によると、貿易収支は6376億円の赤字。対米・対中輸出の減少が響く。
イタリア、スペイン、台湾など複数の国は、臓器ツーリズムを規制する法律を導入している。台湾国際臓器移植を考える協会の王舒眉理事長に、台湾の取り組みと日本への提案を聞いた。
銅価格高騰で銅線盗難が急増。13日、金属盗対策法が参院で成立し、買い取り業者の規制強化で盗品流通の防止と抑止を図る。
中国で20年にわたり行方不明の親族を探す家族を通して、中共による強制臓器摘出の実態に迫る。アカデミー賞公式候補に選ばれた衝撃のドキュメンタリー『国家の臓器』。6月28日、埼玉県大宮で上映。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
6月5日、東京で開催された国際シンポジウムでは、専門家や政治家が集い、日本の臓器移植制度の課題と、中国における臓器収奪の実態に警鐘を鳴らした。命を救う医療の裏で、人道に反する行為を見逃さないための国際的連携が今、強く求められている。
全国銀行協会は、貸金庫での現金保管を禁止する方針を明記した「サービス規定のひな型」を近く公表する予定だ。
ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブンの大手コンビニ3社は、農林省から随意契約で購入した備蓄米を、1〜2キログラムの小分けで順次販売する方針だ。
