6月24日、ブラジル農業省は、南部リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市の商業養鶏場で5月16日に確認された高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）による輸入制限について、日本を含む17か国が解除したと発表した。

日本は、輸入鶏肉の約7割をブラジルに依存する主要な輸入国であり、今回の解除により、国内への鶏肉供給の安定化と価格の落ち着きが期待される。

ブラジルでは感染確認後、約1万7千羽の鶏を殺処分し、発生地から半径10キロ圏内で厳格な監視体制を導入するなど、迅速かつ徹底した封じ込め措置が講じられた。その結果、追加の感染は報告されず、20日、国際獣疫事務局（WOAH）は、当該地域での感染が終息したと認定した。

当初、中国や欧州連合（EU）は、ブラジル全土からの鶏肉輸入を一時的に停止し、一方、日本は感染が確認された地域以外からの輸入を継続していたため、流通全体への影響は、限定的だった。ただし、供給量の減少により、一部で価格上昇圧力がかかる結果となった。

日テレNEWSによると、ブラジル産鶏肉の一部制限が価格高騰の一因となり、輸入鶏肉の供給が減る中で、国内産鶏肉への需要が高まっていたという。

現在も鶏肉価格は、円安や飼料価格の高騰といった外部要因に影響されており、価格は高止まりの傾向が続く可能性があるという。