2月3日、高市総理は総理大臣官邸において、1月21日からの大雪に関する関係閣僚会議を開催した。日本海側を中心に続く記録的な降雪による被害状況を確認するとともに、今後の対策について協議を行った。

先月21日以降、日本海側を中心に長期にわたり降雪が続いており、各地で除雪作業中の事故、雪道での交通事故、公共交通機関の運転見合わせ、倒木による停電などの被害が確認されている。今回の大雪により、落雪などによる死者も発生しており、高市総理は冒頭で哀悼の意を表した。 特に青森県では記録的な大雪に見舞われ、知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が現地で一人暮らしの高齢者世帯の雪下ろし支援を行っている。また、先日は新千歳空港において、多数の利用客が夜間に滞留を余儀なくされる事態も発生した。

政府は1月21日以降、官邸対策室で24時間体制の情報収集を行っており、関係省庁が連携して除排雪や救助活動にあたっている。

会議の中で高市総理は、今週末も再びまとまった降雪が予想されると言及した。これを踏まえ、各閣僚に対し、「現場の声に丁寧に耳を傾けながら、『今、為すべきこと』を主体的に検討し、先手先手で被害の防止等に万全を期す」よう指示した。

具体的な対応策として、以下の点が強調された。

1. 交通障害の防止：国土交通省に対し、気象情報を踏まえて時機を逸することなく高速道路や国道の予防的通行止めを行い、車両の大規模な立ち往生を防止すること。また、空港での滞留事態を防ぐため、交通事業者への速やかな情報提供や事業者間の代替交通手段確保を支援すること。
2. 生活再建支援：関係省庁が一体となり、地元自治体と連携して国民が平素の生活を取り戻せるよう支援すること。

また、今週日曜日には衆議院議員総選挙の投票日が控えている。高市総理は、降雪が予想される中であっても警戒を緩めることなく、関係機関が連携して選挙の管理執行に万全を期すよう要請した。

高市総理は国民に対し、最新の気象情報や道路交通情報に十分留意するよう求めた。特に、除雪作業中の事故が多発している現状を強く懸念し、雪下ろしや雪かきを行う際は必ず複数人で作業を行い、ヘルメットや命綱を着用するなど安全対策を徹底するよう注意を喚起した。高齢者に対しては無理をせず、家族や近所で声を掛け合うよう呼びかけている。