高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
公明党は29日、古川広志徳島県議（64）が東京・赤坂のホテルで風俗店女性の裸体を盗撮した疑いで逮捕された事態を受け、西田実仁幹事長名義で謝罪談話を発表
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
グラス米大使がXで中国外交官2名を名指し「一足早いクリスマス」と皮肉を込め感謝。中国の過激発言を逆手に、日米の深い絆をユーモアで強調。対中強硬派のグラス氏を象徴する投稿に国内外で注目。
高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。
大阪府の倉庫で法的に所持が禁じられた回転弾倉式拳銃2丁を持っていたとして、中国籍の29歳の会社員が銃刀法違反（拳銃複数所持）の疑いで書類送検された。
歴史的な政権交代を経て、高市早苗氏が日本初の女性首相に就任。経済再建と外交強化を掲げ、「強い日本」を目指す新内閣が始動した。
五千年の中国伝統文化を現代に甦らせる神韻芸術団。その公式配信サイト「神韻作品」を紹介するポスター展が東京で開催。
高市早苗前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選への立候補意思を固め、推薦人も確保。今後の正式表明が注目される。
文化庁は旧統一教会解散後の清算手続き指針案をまとめた。被害者救済を徹底するため、申し出期間の長期化や新財団設立も検討。公的意見を経て10月に正式決定の見通し。
17日に投開票された沖縄県石垣市長選挙で、中山義隆氏が5期目の当選を確実にした。石垣市は尖閣諸島を行政区域に含み、現職の中山氏はその領土保全について積極的に情報発信してきた。
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
JR東日本は2026年3月から運賃を平均7.1％引き上げる方針を発表。利用者減少・経費増加などを受け、首都圏の主要区間を中心に値上げが実施される見通しだ。
30日午前、日本各地の沿岸および沖合で津波が観測されている。現在、日本のメディア報道や専門機関は、「最初に到達する津波が必ずしも最大とは限らない」と繰り返し伝え注意を呼び掛けている。
28日夕方、米ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンにある高層オフィスビルで銃撃事件が発生し、警察官を含む4名の犠牲者が出た。また、犯人も自ら命を絶ち、事件の死者は計5人となった。
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長が、28日に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべき時である」と訴えた。
台湾立法委員31人を対象とする史上最大規模のリコール投票が段階的に行われ、第一波は全て不成立に。頼清徳総統は投票結果の尊重を呼びかけ、民主主義を守る姿勢を示した。政局のねじれと市民運動の背景を解説。
米大手資産運用会社ブラックストーンは24日、2025年4〜6月期（第2四半期）の決算を発表した。純利益は前年同期比72%増の7億6,424万ドルとなり、売上高も約33%増となる37億1,190万ドルを記録した。
23日、東京証券取引所の日経平均株価終値は4万1171円32銭で今年の最高値を更新。前日比1396円高。上昇は日米関税交渉合意への安心感が要因。
三菱自動車は22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。
中国当局が、スパイ罪で実刑判決を受けたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、取り調べ時に自白を促し、その見返りとして量刑の軽減を示唆していたことが関係者への取材で明らかになった。
第27回参院選で与党が議席を減らす中、石破首相は現状でも比較第1党である責任を強調し、続投の意向を示した。
カナダのクシュタールがセブン＆アイへの約7兆円規模の買収提案を撤回した。
参議院選挙の期日前投票が10日間で988万5000人を超え、前回比約27％増となった。多くの都道府県で投票者が増加し、選挙への関心の高まりがうかがえる。
政府は外国人対応を強化するため新組織を設置。石破首相が制度運用の厳格化や政策見直しを指示した。背景には参院選で外国人政策が主要な争点の一つとなっていることがある。
14日未明から早朝にかけて、神奈川県内の複数地域で停電が発生した。東京電力パワーグリッドによれば、綾瀬市、藤沢市、大和市の一部地域であわせて約７,２５０軒が停電したという。
パレスチナ支援を話し合うため、東アジアや国際機関の代表がマレーシアに集まり、今後の協力方法を決めた。
保険会社から調査業務を受託する企業でランサムウェア被害が発生。複数の保険会社が影響を受け、顧客情報流出の可能性について調査が続いている。
