12日、高市総理は自身のSNSを更新し、関東地方および周辺地域で相次いで発生している林野火災に対し、政府として全力で対応に当たる方針を明らかにした。

今回の林野火災は広範囲にわたっており、1月8日に発生した山梨県上野原市の火災は、発生から数日が経過した現在も鎮圧の目処が立たず、懸命な消火活動が続けられている。さらに、昨日11日には神奈川県秦野市および群馬県桐生市においても相次いで林野火災が発生した。

政府はこれを受け、速やかに情報連絡室を設置した。情報の集約を急ぐとともに、関係自治体との緊密な連携を図っている。

自衛隊への災害派遣要請と消火活動

各県の知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊はすでに活動を開始している。現場では、自衛隊のヘリコプターによる空中からの消火活動が展開されており、地上からの消火が困難な急峻な地形や延焼拡大地域への対応を強化している。

高市総理は投稿の中で、寒冷な気候の中で避難を余儀なくされている住民や、不安を抱える周辺住民へのお見舞いの言葉を述べた。同時に、現場で対応に当たる消防、自治体職員、自衛隊、警察に対して深い謝意を表明した。

今後の展望

関東地方では乾燥した状態が続いており、火災の拡大が懸念されている。政府は今後、延焼の阻止を最優先事項とし、関係省庁が一丸となって住民の安全確保と被害の最小化に努める方針だ。