木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保するため、野党を交えた「国民会議」を年明け早急に設置する方針を改めて示した。

木原長官は、人口減少と少子高齢化が加速する中で、国民の暮らしと安心を守るためには「給付と負担のバランス」を図る改革が不可欠であるとの認識を示した。この改革を進めるにあたっては、様々な立場や世代の人々が納得感を得られる内容にする必要があると強調している。

具体的な議論の枠組みとして、政府・与党内にとどまらず、野党も含めた「国民会議」を年明けのできるだけ早い時期に設置する考えだ。会議では、「給付付き税額控除」の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革について検討が行われる。

木原長官は、これらの議論を「国民に見える形」で、丁寧かつスピード感を持って進めていきたいと述べた。