令和8年2月8日、第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、即日開票された。開票速報によれば、高市早苗首相率いる自民党は、定数465の過半数となる233議席以上を単独で獲得することが確実な情勢となった。一方で、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、公示前の167議席から大幅に議席を減らす見通しとなり、明暗が分かれる結果となった。

自民復調、単独過半数の重み

今回の選挙戦は、自民198議席、日本維新の会34議席の計232議席という与党勢力でスタートした。高市首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」と慎重に設定していたが、結果は党内のベテラン勢が求めた「単独過半数」という高いハードルをも超える勢いを見せた。

単独過半数の確保は、政権運営において決定的な意味を持つ。衆院において法案や予算案、条約承認を単独で可決できるだけでなく、首相指名においても優位に立てるからである。また、注目区の一つでは、自民の森下千里氏が中道改革連合の安住淳氏を破るなど、象徴的な勝利も報じられた。

「安定多数」と委員長ポストの奪還

今回の躍進により、自民党はさらなる高みである「安定多数（243議席）」、あるいは「絶対安定多数（261議席）」を視野に入れた国会運営が可能となる。

選挙前、衆院の予算委員会を含む重要な常任委員会の委員長ポストは野党側に握られており、高市首相も選挙期間中、東京都文京区での演説でその苦境を訴えていた。 安定多数（243議席）に達すれば、すべての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ委員長を独占できる。さらに絶対安定多数（261議席）に届けば、委員長ポストを独占した上で、全委員会で過半数の委員を確保できるため、法案審議の主導権を完全に掌握できるのである。これは2021年の岸田政権下で達成された水準であり、政権の安定度は格段に増す。

憲法改正発議と「3分の2」の攻防

さらに注目されるのは、自民・維新を含めた与党勢力が「3分の2」にあたる310議席に到達するかどうかである。読売新聞社の終盤情勢調査では、与党がこのラインをうかがう勢いであることが示されていた。

310議席を確保すれば、憲法改正の発議が可能となるほか、参議院で法案が否決された場合でも、衆議院での再可決（3分の2以上の賛成）によって法案を成立させることができる強力な権限を手にする。

「高市自民」が掲げた保守色の強い政策や憲法改正への動きが、この圧倒的な数字を背景に加速することは間違いない。中道勢力の退潮と自民の単独過半数確保は、今後の日本政治の重心が大きくシフトすることを示唆している。