２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。
岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。
岸田文雄首相は２３日朝、２２日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が１勝１敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
自民・公明両党の選挙協力は東京で解消したが、この流れが全国に波及する可能性も否定できない。解散が近いとの見方が出るなか、今後の動きは注目必須だ。
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。
長尾敬氏は大紀元への寄稿で、LGBT法案によって生来の女性の権利が侵害され、社会に混乱を招く恐れがあると指摘した。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
