東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。
高市早苗首相は7日未明、就任後初の衆院予算委員会に向け首相公邸で異例の深夜勉強会を実施。多忙な日程をこなす高市氏に対し、自民党の斎藤健元経産相は労いつつ「休憩も必要」と述べ、「上手にサボりながら頑張ってほしい」と助言した。
20日、東京・永田町で自民党の高市早苗総裁就任を祝う「国民の集い」が開催され、保守系議員や識者が多数出席した。高市氏はメッセージで国民の命と主権を守る決意を表明、登壇者からは「日本復活」への期待が相次いだ。
21日の総理大臣指名選挙で、第104代内閣総理大臣に自民党総裁の高市早苗氏を選出。憲政史上初の女性総理が誕生した。自民党や日本維新の会、一部の無所属議員が高市氏に投票したとみられる。決戦投票に進むことなく、首班指名が決まった。
21日午後に発足する高市新内閣の顔ぶれが次々と明らかになりつつある。財務大臣には片山さつき元地方創生担当大臣、経済安保大臣には小野田紀美参院議員が起用。片山氏は、高市氏と同様に積極財政派で、小野田氏は外国人政策も担当する。
「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。このため、21日の首班指名選挙では、自民党内に造反がなければ、高市氏が女性として初めて首相に選出される公算が大きい。
自民党に所属しながら高市早苗総裁に投票しないとする「造反議員26人」を列挙した怪文書が永田町で出回り、立憲民主の有田衆院議員が自身のXで画像拡散した。該当議員は事実無根だとして否定している。
2025/10/16
自民党の高市早苗総裁は、石破首相の後任を決める首班指名で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。複数の報道機関が報じた。
公明党の斉藤代表の地元の衆院広島3区をめぐり、与党内で同選挙区の候補者調整を続けてきた自民党の石橋林太郎衆院議員が12日、次期衆院選への立候補に改めて意欲を示した
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。公明党の離脱は高市早苗総裁率いる自民党の対中強硬路線をさらに強めるものとして警戒される要因となるとみられる。
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
最近、自民党の高市早苗総裁について報道陣の一部が不適切な発言をしたとされる動画がSNSで拡散されていることについて、日本保守党の北村晴男参院議員は8日、X（旧ツイッター）で非難した。
自民党の高市早苗総裁は７日、「Ｘ（旧Twitter）」で、トランプ大統領との今後の協力関係に意欲を示す発言を行った。
自民党は7日午前、臨時総務会を開き、新たな執行部人事を発表。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子参院議員、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相、選対委員長に古屋圭司元拉致問題担当相を起用。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI（人工知能）が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
Xが公開した2024年7月〜12月期の透明性レポートで、日本の政府・法執行機関による投稿削除
高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明。出馬表明に先立ち、前回の総裁選の決選投票で高市氏を支持していた麻生太郎最高顧問と面会した。
小林鷹之元経済安保相が自民党総裁選への立候補を表明。「ジャパンアズナンバーワン」と言われた前例を振り返り、「（当時の日本は）誇らしかった」と述べた上で、「もう一度日本を世界の頂に、テクノロジー大国に押し上げる」と宣言した。
高市早苗前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選への立候補意思を固め、推薦人も確保。今後の正式表明が注目される。
自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
自民党は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を、国会議員票と党員・党友票を同等に扱う「フルスペック型」で実施することを正式に決めた。幅広い党員の声を反映させる狙いで、22日告示、10月4日投開票の日程で調整している。
石破首相の辞任で、自民党は総裁選に突入する。高市早苗氏や小泉進次郎氏ら有力候補に加え、茂木敏充氏も出馬を表明。与党が少数派となる中、新首相は野党との協力を前提に政権運営を迫られる。
