古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局（仮称）」を来週にも立ち上げる方針を明らかにした
高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
トランプ米大統領は28日昼、高市首相とともに東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会した。拉致問題について「我々は常に気にかけている」と述べ、解決に向けて「私たちにできる全てのことをやる」と約束した。
政府は、情報収集や分析を担う司令塔機能を強化するため、国家情報局（仮称）の創設に向けた検討を本格化させる。24日、木原稔官房長官が閣議後会見で明らかにした。
トランプ前米大統領は10月20日、アジア歴訪の一環として、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連行事に出席する前に、日本を訪問する意向を明らかにした。
自民党の高市早苗総裁は７日、「Ｘ（旧Twitter）」で、トランプ大統領との今後の協力関係に意欲を示す発言を行った。
2025年9月16日、米国のドナルド・トランプ大統領は、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」を相手取り、名誉毀損を理由に150億ドル（約2兆2100億円）の損害賠償を求める訴訟を提起したことを、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で明らかにした。
東京都内では9日15時までに、19～81歳の11人が熱中症の疑いで救急搬送された。そのうち6人は中等症、5人は軽症であった。東京消防庁は喉が渇く前にこまめな水分補給や、室内では冷房や扇風機を適切に使うことなど、対策を呼びかけている。
大阪市北区中崎西二丁目の機械式立体駐車場において、9日12時5分ごろ「地下にベビーカーが落ちた」との通報があり、大阪府警曽根崎署と大阪市消防局が現場に駆け付けた。通報から約十分後に救出された乳児は直ちに病院に搬送されたが、頭蓋骨を骨折する重傷だ。
石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」と述べ、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。
9月1日の「防災の日」に合わせて、政府は南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施した。訓練では、震度7や震度6強の激しい揺れに加え、太平洋側を中心とする広域に大津波警報が発表されるという状況を想定した。
神戸市中央区のマンションで24歳女性が刺殺された事件について、25日に兵庫県警捜査本部が会見を開き、容疑者である35歳の男について、事件前に少なくとも50分以上にわたり尾行していた可能性があることが新たに明らかにされた。
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船による領海侵入が多発している現状を受け、海上保安庁は大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を本格運用し、上空からの警備を強化し始めた。
520人が犠牲となった日本航空123便墜落事故から40年が経過した。事故は、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根で発生し、乗客乗員524人中520人が犠牲となり、生存者はわずか4名であった。
AI投資診断を装う詐欺で千葉県在住の男性が約1億9千万円の被害。SNS型投資詐欺の手口としては、著名人を装った偽の広告で投資話に誘導し、金銭をだまし取るケースが多発。
5日、午後1時半、東京の青梅市で40.度を観測した。東京都で4度以上となるのは、2018年以来7年ぶりとなる。
中国では、特に農村部を中心に、多くの農村商業銀行が「年金ローン」という新しい仕組みを導入してきた。この仕組みは、銀行が高齢者に資金を貸し、そのお金で年金保険料を一括で「追納（不足分を納入）」できるようにし、これによって将来の基礎年金を受け取る権利を得られるというものだ。
1日正午前、池袋の高層ビル「サンシャイン60」内法律事務所で、従業員男性が刺され死亡。50代男が交番に出頭し逮捕された。
名古屋市の広沢一郎市長(61)は30日の記者会見開始から約1時間後、前のめりに倒れ、救急車で病院に搬送された。
26日、前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気の影響で、近畿で激しい雨が降った。週末は晴れる地域が多くなり、関東以西は厳しい暑さ続く見込みで、暑さ対策を徹底する必要がある。
愛知県豊田市は、ダニが媒介する感染症にかかった2人が6月に死亡と発表。日本ではSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例は西日本を中心に報告され、主な症状は発熱と消化器症状(おう吐、下痢)が中心で、倦怠感、リンパ節の腫れ、出血の症状が見られる。
渋谷区は外国人観光客に人気の公道カート事業者に届け出義務を課す条例を7月施行、住民苦情増加を受けた対応だ。
20日に都内で麻しんの患者が発生したと東京都が発表した。管轄保健所において疫学調査を実施し、接触者の健康観察を実施している。
イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化。政府はイスラエルとイランからの国外退避を支援した日本人とその家族、合わせておよそ90人が、日本時間の20日朝までに隣国に退避したことを明らかにした。
中東の情勢が緊迫する中、アメリカがイランに対して軍事攻撃を行うリスクが高まっていることを受けて、イギリスのスターマー首相は18日に内閣の「戦時準備」メカニズムを発動し、緊急会議を招集した。
石破茂総理大臣はカナダで開催されたG7サミットを終え、6月18日夜に羽田空港へ帰国した。G7サミットでは、世界経済の見通しや国際情勢、特に中東やウクライナ情勢が主要な議題となり、各国首脳との間で意見交換が行われた。石破首相は外交的努力の重要性や、イランの核開発を容認しない立場を強調。
自転車の交通違反に対し反則金の納付を通告する「青切符」による取締りについて、政府は反則金の額を決定し、来年4月1日から取締りを行うことになった。警察庁は、制度導入の背景として、自転車が関係する交通事故の増加と深刻化を挙げている。
