第1部：商船の軍事化——コンテナ型ミサイル艦と、戦車を揚陸するフェリー船団

中国共産党（中共）と中共軍は、「軍民融合（MCF：Military-Civil Fusion）」を極めて重要な国家戦略とみなしている。これは、中国の広大な民間海運艦隊と造船分野の圧倒的優位性を活用し、特に台湾有事のような大規模作戦を想定して、軍の海上輸送能力を増強することを目的としている。

MCFは中国の民間海運を戦略予備力として扱い、中共軍が数千隻の民間船舶を様々な任務に動員することを可能にする。これにより、軍事と民間の境界線を曖昧にし、専用の軍艦だけに頼ることなくパワープロジェクション（武力投射）能力を強化しているのだ。

以下、中国の軍民両用（デュアルユース）艦隊について、「開発の経緯」「具体的な能力」「軍との協力体制」という3つの観点から解説する。

戦略的な舞台装置

中国のデュアルユース海上戦略は、習近平の下で公式化され、2015年から2017年にかけて国家戦略へと格上げされた「軍民融合（MCF）」ドクトリンに根ざしている。MCFは、国家と結びついた民間企業に対し、船舶を中共軍の仕様に合わせて設計・建造・運用することを法的に義務付けている。これにより、高価な軍専用の船体を建造することなく、迅速な徴用が可能となっている。

その法的根拠は、2010年の「国防動員法」、海運法の改正、および中共軍総後勤部の指令にある。これらは、2015年以降に建造された特定のカテゴリー（ローロー船、コンテナ船、バルク船、多目的船）の船舶に対し、大型兵器の重量に耐える構造補強や、港湾設備のない海岸での揚陸を可能にする特殊なランプ（傾斜道）、さらには軍の指揮系統と連動する通信システムの実装、および迅速な軍用転換能力を備えることを求めている。

この体制は、適合する造船業者への直接補助金や優遇融資、そして主要な海運コンツェルン内への中共軍連絡将校の配置を通じて維持されている。

商業兵器プラットフォーム

コンテナ船「中大79（Zhongda 79）」は、MCF原則の最も過激な応用例である。

開発： 全長97メートルのこのコンテナ船は、外観上は世界中の港を航行する極めて平凡な船舶である。しかし、この船の改修が055型駆逐艦や075型強襲揚陸艦を建造している滬東中華造船で行われたという事実は、きわめて意図的かつ重大だ。

能力： 報道によると、この船には対艦・対地巡航ミサイル、さらには極超音速滑空兵器や地対空ミサイルを最大60発収容できるコンテナ式垂直発射システム（VLS）が後付けされている。さらに、ミサイルの命中精度を高める「射撃統制レーダー」、迫り来る敵弾を撃墜する「近接武器システム（CIWS）」、敵の目をそらす「デコイ発射機」に加え、ドローンを射出するための「電磁カタパルト」までもが装備されているとされる。

役割： 中大79は単なる実験船ではなく、「分散型海上攻撃」という新コンセプトの雛形である。これは、正規の軍艦が「司令塔（指揮ノード）」として指示を出し、民間船を装った「正体不明（否認可能）」な船体が、その指示を受けて大量のミサイルを撃ち込むという戦術に基づいている。

有事の際、これらの船舶は商業航路に事前配置され、数時間で戦闘状態へ移行できる。民間船籍として国際法の保護下にあるため、攻撃の瞬間まで先制対象とすることは非常に困難である。

ロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）海上輸送船隊

中国には、Ro-Ro船（車両が自走して乗り降りできるフェリー型の輸送船）の主要な建造業者が2社ある。それは、渤海フェリーグループと中遠海運（COSCO）シッピング・フェリーである。

渤海フェリーグループのRo-Ro船隊

沿革と組織構造： これは軍とつながりのある民間企業ではなく、平時の収益確保、運用訓練、および政治的な否認を可能にする商業的な装いを持つ軍事物流部隊である。

船舶仕様： この船隊の船舶は、総トン数約1万4千トンから3万6千トン超まであり、200台から300台以上の車両と、1,500人から2,500人以上の兵員または乗客を同時に輸送できるよう建造されている。建造仕様には、主力戦車や歩兵戦闘車（IFV）の重量に耐えられる強化車両甲板、浅瀬での上陸用に設計された伸縮式油圧式船首・船尾ランプ、および港湾インフラがない場合でも海岸での荷下ろしを可能にする構造的特徴が含まれている。

実戦試験と演習： これらの艦艇は、少なくとも2020年から2025年にかけて継続的に、記録に残る中共軍の水陸両用演習に参加しており、演習は海峡横断作戦の主要な集結地である広東省および福建省沖に集中している。一部の演習では、台湾西部の沿岸平野の状況を再現し、仮設の上陸地帯への模擬上陸およびランプからの直接揚陸が実施された。

役割と戦力増強： 渤海艦隊は、中共軍の水陸両用能力における最も重大な制約、すなわち自艦による輸送能力の問題に対処している。控えめな推計によれば、海軍自前の艦隊が第一陣として輸送できる兵力は2万5千人から3万5千人程度だが、渤海フェリーグループの船舶だけで、第一陣による上陸ののち、これに続く第二陣・第三陣として、数万人の増援部隊と数百台の装甲車両を戦地に送り込む（揚陸させる）ことが可能である。

COSCOのローロー船隊

開発： 1万5千トンから2万3千トンのCOSCOのRo-Ro船は、長距離輸送と実戦への即応性を兼ね備えた軍民一体の輸送手段である。船尾に設計された強力な油圧式ランプは、水陸両用戦車を海上で直接展開させるためのものだ。敵に破壊された港や、防衛の固い港を避け、任意の海岸線へ海から直接部隊を送り込める（揚陸できる）ため、侵攻作戦において極めて強力な武器となる。

中共軍との統合： COSCO シッピング・ホールディングスは、COSCOは中国共産党が直接管理する国有企業であり、本社の経営層から個々の船舶に至るまで、党の代表者である「政治委員」が配属されている。彼らは、企業の決定や現場の運航が常に党の方針に沿うよう監視・指導する、いわば「党の目」としての役割を担っている。2019年以降、これらの船は上陸作戦を含む演習に参加している。また、世界中の数十の港でターミナル資産を運営しており、グローバルな物流インフラを確保している。

COSCOおよび一般商船隊全体の拡大

中国の商船隊全体は、驚異的な規模の動員資産を構成している。中国および香港船籍のコンテナ船とドライバルク船だけでも、その数は4千隻を超える。

軍事規格の建造： 2015年以降、強化された船体構造や、中共軍の軍事周波数に対応した通信機器などを備える船舶の割合が増加している。一部の船舶では、従来は専用の海軍補助艦に限定されていた「航行中補給作戦」の試験も行われている。

モジュール式戦闘システム： 中大79号の事例が示すように、ISO規格のコンテナを積載可能な船舶であれば、理論上、最小限の改造でミサイル発射装置、電子戦システム、ドローン発射システムなどの搭載が可能である。

政治統制メカニズム： 政治委員の乗船は、動員時の民間乗組員の服従を強制し、通信の安全を維持するために極めて重要である。また、これらの船舶は常時稼働する情報収集プラットフォームとしても機能している。

本シリーズの第1部は以上である。第2部では、海上民兵を支援する多種多様な船舶について取り上げ、最後にデュアルユース（軍民両用）海上艦隊の統合的な作戦評価を行う予定だ。