マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。
米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。
2021/12/13
最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。
2021/10/14
報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。
2021/09/27
中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。
2021/07/30
中国共産党政権は、謎めいた原子炉2基の建設を福建省南部で進めており、世界の多くの科学者たちの懸念を引き起こしている。
2021/06/21
豪防諜機関（ASIO）は、豪中の協力研究プロジェクトによって収集されたデータが中国軍によって豪潜水艦の追跡に利用される可能性があると警告したと、豪紙が報じた。
2021/06/14
米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
2021/06/09
中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。
2021/04/19
深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。
2021/03/01
中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司（華大基因、BGI）」は、中国人民解放軍と共に幅広く研究を行っている。さらに、コロナ禍初期には日本にもPCR検査キットを供給している。しかしBGIは以前、米国安全保障当局から中国政府との強い繋がりを指摘されており、海外の遺伝子データを収集して悪用する可能性があると警告されている。
2021/02/03
米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。
米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。
2020/12/24
日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。
2020/12/02
米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。
2020/11/19
日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。
2020/11/17
トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
2020/11/14
中国共産党が国内の民間企業を利用して外国の高度技術を取得し、軍事用に転用する問題について、政府は対応策を講じる。報道によると、日本は欧米4カ国と連携し、4つの先進技術分野で新たな輸出規制の枠組みづくりを図る。
2020/09/29
米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。
2020/09/17
中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。
2020/09/16
米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。
2020/09/15
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。
2020/09/04
