石破茂首相はカナダで開催されたG7サミットを終え、6月18日夜に羽田空港へ帰国した。

G7サミットでは、世界経済の見通しや国際情勢、特に中東やウクライナ情勢が主要な議題となり、各国首脳との間で意見交換が行われた。石破首相は外交的努力の重要性や、イランの核開発を容認しない立場を強調した。

G7は1975年に発足し、2025年はちょうど50周年の節目にあたる。これまで赤澤亮正経済再生担当大臣がアメリカを複数回訪問し、財務長官や商務長官らと協議を重ねてきた。

16日のトランプ大統領との日米首脳会談では、アメリカの関税措置をめぐって直接協議が行われたが、合意には至らなかった。政府は今後の閣僚交渉に向けて戦略を練り直す方針である。

石破首相はアメリカの関税措置に関し、「双方の認識は一致していない」「パッケージ全体としての合意には至っていない」と述べ、日本の国益に沿った形での合意を目指す考えを示している。

政府関係者によれば、これまでの協議では自動車の関税率の扱いをめぐり依然として隔たりが埋まっていない状況であり、引き続き交渉の焦点となる見通しだ。