アメリカのトランプ大統領は7日、日本からアメリカに輸入される全ての品目に対し、8月1日から25％の関税を課すと日本政府に正式に通告した。大統領は日本の石破首相宛てに書簡を送り、この内容を自身のSNSを通じて公表した。今回の関税措置は、現行の10％関税や一時停止中の「相互関税」を上回る水準となる。

トランプ大統領は書簡の中で、日米間の貿易関係が「相互的ではない」と指摘し、アメリカの貿易赤字是正のために今回の措置が必要であると述べた。関税の発動は8月1日からとされ、それまでの約3週間は交渉の猶予期間とされている。大統領は、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する場合には、今回の関税措置を再考する可能性にも言及している。

今回の通告は、自動車や鉄鋼など一部の品目を除いた全ての日本からの輸入品が対象となる。

自動車や鉄鋼には、これまで通りの関税制度がそのまま適用される。具体的には、アメリカは日本から輸入される自動車に対して、従来から高い関税（たとえば乗用車には25％など）を課している。また、鉄鋼についても、2018年以降「セクション232」に基づき25％の関税がかけられており、2025年6月からは一部の鉄鋼製品で関税率がさらに引き上げられている。これらの関税措置はすでに実施されているものであり、今回の新たな通告による追加関税の対象にはならない。

日本政府は8日、アメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、対応策の検討を始めた。日本側は今後、アメリカとの交渉を通じて関税回避を目指す方針である。

また、トランプ大統領は同日、韓国など他の貿易相手国にも同様の書簡を送り、最大で40％の関税を通知した。今回の措置は、4月に発表された「相互関税」制度の一環であり、当初は7月9日が交渉期限とされていたが、8月1日まで延長された。