アメリカのトランプ大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて強い不満を示した。トランプ大統領は「日本にはそのことを説明した。彼らも理解している」と述べ、日本からアメリカへの自動車輸出が多い一方で、アメリカ車の日本への輸出が少ない現状を問題視した。

トランプ大統領は、アメリカが日本からの輸入自動車に25％の追加関税を課していることについて、「日本側が求めている見直しには応じない」との姿勢を示唆した。また、「日本に手紙を送ることもできる。『親愛なる日本様、日本は車に25％の関税を課されます』という内容だ」と述べ、関税措置の継続や強化も辞さない考えを明らかにした。

さらにトランプ大統領は、日本がアメリカからの原油やエネルギー資源などをもっと購入すべきだと主張し、貿易赤字の削減に向けてアメリカ製品の輸入拡大を日本側に求めた。

こうした中、日米関税交渉のためアメリカを訪れていた赤沢亮正経済再生担当相は、27日にラトニック商務長官と約1時間の対面会談を行ったほか、電話協議も重ねた。しかし、交渉を統括するベッセント財務長官との対面会談は実現せず、30日に帰国することとなった。日米双方の主張の隔たりが埋まらず、交渉の難航ぶりが浮き彫りとなっている。

アメリカ側は、日本市場におけるアメリカ車の不人気の背景に「非関税障壁」があると主張しており、安全基準や規制、流通の仕組みなどがアメリカ車の普及を妨げていると指摘している。一方、日本政府は自動車関税の引き下げを最優先課題として交渉を続けているが、現時点で具体的な進展は見られていない。