高市早苗氏は2026年2月18日、日米関税協議に基づき合意された「戦略的投資イニシアティブ」において、その第一陣となるプロジェクト群で日米両国が一致したことを明らかにした。

今回合意に至ったのは、自動車・航空機・半導体の部素材加工に使用される工業用人工ダイヤの製造、世界的なエネルギー需要の高まりに対応する米国産原油の輸出インフラ整備、そしてAI用データセンター等へ電力を供給するためのガス火力発電の三つのプロジェクトである。

背景：経済安全保障とサプライチェーンの強化

本イニシアティブの背景には、重要鉱物やエネルギー、AIといった戦略的分野において、日米が協力して強固なサプライチェーンを構築する必要性が高まっていることがある。

特に工業用人工ダイヤについては、日米両国ともに特定国への依存度が高い現状がある。今回の合意は、こうした経済安全保障上の課題に対し、日米が連携して供給体制を作り上げることで、両国の絆を強化しようとするものである。

今後の予測：日本企業のビジネス拡大へ

今後の展望として、本プロジェクトの推進は日本経済にも具体的な恩恵をもたらすと予測される。高市氏は、日本企業にとって関連設備や機器の供給などを通じた売上の増加やビジネスの拡大が見込まれるとしており、日米双方の利益促進と経済成長につながるとの認識を示している。

今後は各プロジェクトの早期かつ円滑な実施に向け、日米間でさらに詳細な調整が進められる見通しである。