アメリカと日本は22日夜（日本時間の23日午前8時過ぎ）、両国間の貿易協定において相互関税を15％とすることで合意したと、アメリカのトランプ大統領が発表した。この合意には自動車に対する関税も15％とする内容が含まれる。これまで25％への引き上げが米国側から示唆されていたため、大幅な引き下げとなった。

トランプ大統領はSNS（Truth Social）を通じ、「史上最大級の合意」であると強調したうえで、日本からアメリカへの自動車や農産品（米や特定農産物）など幅広い分野で市場開放が進む見通しを示した。また、日本はアメリカへの5500億ドル（約80兆円）の投資を約束したとしているが、投資内容の詳細やその経済効果について現時点で具体的な説明はなされていない。

自動車関税については、これまでの追加関税（12.5％）と従来の2.5％を合わせ、合計で15％に引き下げられると伝えられている。NHKをはじめとする複数の報道機関が伝えている。なお、今回の関税合意は、8月1日からの25％への引き上げを回避する形となり、日本の自動車メーカーや関連産業には一定の安心材料となった。

この発表直後、トヨタ自動車やホンダなどの日本自動車メーカーの株価が大きく上昇するなど、市場も好感を示している。

今回の合意は、日本政府が参議院選挙で過半数維持を失った直後の発表となり、政治的な動きとも重なった。今後、日米両国政府の公式発表や追加交渉の進展に注目が集まる。