米国がバヌアツに大使館を開設、中共の浸透に対抗

7月18日、米国は太平洋の島国バヌアツに新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。
2024/07/19 夏雨

中共、軍備管理交渉を停止 米国は「戦略的安定を損なう」と非難

中国外交部は7月17日(水)、米国が台湾に武器を販売し続けていることを理由に、米国との軍備管理および核不拡散交渉を一時停止すると発表した。これに対し、米国国務省は中共の行動をロシアの模倣であり、戦略的安定を損なうものと非難した。
2024/07/19 張婷

中国のロボットカーはアメリカ人をスパイしているのか?

米国は中国のロボットカーメーカーに詳細な道路データ、高解像度の地図、テストのための米国への入国許可を自由に与えている。逆に米国のメーカーは中国でこれらのデータにアクセスできない。
2024/07/18 Anders Corr

前CIA分析官、韓国のスパイ容疑で起訴

中央情報局(CIA)およびホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で勤務していた外交政策の専門家が、未登録の韓国政府代理人として活動し、贅沢品やその他の贈り物を受け取ったとして、アメリカで起訴された。スー・ミ・テリー(Sue Mi Terry)氏は、アメリカの著名な外交事務評論家である。起訴状によれば、彼女は連邦捜査局(FBI)に対して、自身が韓国情報機関の情報源であることを認め、2022年6月に行われた秘密会議の手書きメモを韓国の情報員に渡したとされている。
2024/07/18 陳霆

米沿岸警備隊、アラスカ海域で中国軍艦を確認

米国の当局者は7月10日、米沿岸警備隊の巡視船がベーリング海での定例巡視中に複数の中国軍艦を確認したと発表した。該当海域は国際水域だが、米国の排他的経済水域内に位置している。米沿岸警備隊の声明によると、アリューシャン列島のアムチトカ海峡北約200キロメートルで3隻の中国軍艦を確認した。その後、コディアック航空基地のヘリコプターがアムクタ海峡北約135キロメートルで4隻目の中国軍艦を確認した。
2024/07/12 趙鳳華

米駐台代表、頼清徳総統と会談 対台防衛の約束を再確認

米国政府は「中国の軍事的脅威に対抗して、米国は台湾の防衛力強化を支援する」と改めて確認した。7月10日、レイモンド・グリーン新任米国在台協会(AIT)台北事務所長は、頼清徳台湾総統を訪問した際にこのように述べた。
2024/07/12 徐天睿

米国、軍事基地近郊の土地売買審査を拡大

米国財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。
2024/07/10 Jana J. Pruet

米国務省年次報告書、中国共産党による法輪功迫害を非難

米国国務省は2023年の「宗教の自由に関する報告書」を公表した。報告書は、明慧ネットが報じた内容を引用し、2023年に法輪功の信者188人が迫害によって命を落としたと述べた。
2024/07/08 喬松

中比衝突は中共の台湾侵攻のリハーサルだ=前米副国家安全顧問

前米国副国家安全顧問のマシュー・ポッティンジャー氏は、火曜日(7月2日)に中共当局が現在の南シナ海でのフィリピンとの対峙を、台湾侵略の「リハーサル」として捉えていると述べた。
2024/07/05 陳霆

米国、ファーウェイの企業ライセンス8件を取消

米政府は、中国の通信機器大手ファーウェイに製品を供給することを許可していた一部企業のライセンス8件を今年取り消したことが明らかになった。7月2日(現地時間)、ロイター通信によると、米商務省はマイケル・マコール下院外交委員長の質問に対する回答文書で「2024年初めからファーウェイに関連する8件の追加ライセンスを取り消した」と確認した。
2024/07/04 李言

米政府 中国人116人をチャーター機で本国送還、2018年以来初めて

アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。米国土安全保障省(DHS)は、2日(現地時間)、移民・関税執行局(ICE)が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116名を本国に送還したと発表した。
2024/07/04 徐天睿

米国務副長官、留学生政策で発言-中国からは文科系、インドからは理科系を歓迎

米国務副長官のカート・キャンベル(Kurt Campbell)は6月24日、米国が今後、より多くの中国の文科生とインドの理科生を受け入れるべきだと述べた。これは、ニューヨークのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)で行われたイベントでの発言である。
2024/06/29 林燕

米国と台湾、国連および他の国際フォーラムへの台湾の参加拡大について協議

【ワシントン】米国と台湾は台北での協議を通じて、台湾の国連システムおよび他の国際フォーラムへの参加拡大について議論した。米国はこれに対する支持を改めて表明した。
2024/06/27 Frank Fang

米下院、法輪功学習者への迫害に反対する超党派の議案提出

米下院は25日、法輪功学習者への迫害に反対する超党派の法案を採決する予定だ。
2024/06/25 Eva Fu

中国人理工系学生4人、米国への入国拒否される

中国から米国に渡航した4名の理工系学生が、米国税関の厳しい取り調べを受け、入国を拒否される事件が発生した。
2024/06/24 清川茜

米国、ウクライナにロシア領内攻撃の許可を明言

【ワシントン】ウクライナ軍が米国提供の武器を使用して、ロシア領内の攻撃拠点を攻撃することをバイデン政権が許可したことが、6月20日の記者会見で明らかにされた。
2024/06/22 Ryan Morgan

バイデン大統領、米国市民と結婚した不法移民の保護を発表

ジョー・バイデン大統領は6月18日、米国市民と結婚している多くの不法移民を強制送還しないという新たな政府方針を発表した。これは、移民制度の大きな変革であり、約50万人の米国市民の配偶者が対象となる。
2024/06/21 Zachary Stieber

【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進(2)

中国共産党の官製メディアはアフリカ54カ国のうち少なくとも40カ国に存在する。
2024/06/18 Darren Taylor

5月の米国財政赤字、支出と利息コストの急増で3470億ドルに達する

最新の月次財政報告によれば、5月の米国政府の財政赤字は3470億ドルに達し、前年同期の2400億ドルを大きく上回った。この数字は2500億ドルの予想を超えている。2024会計年度が始まって8ヶ月が経過し、これまでの連邦赤字総額は1.202兆ドルに達している。2023会計年度全体の赤字は1.695兆ドルであった。
2024/06/18

米国、中国周辺国との同盟強化に注力=バーンズ大使

米国駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は最近、米国が中国の隣国との同盟を強化する取り組みを進めていると述べた。これは、中国のますます侵略的で抑圧的な政権に対抗するためだ。バーンズ大使はニューヨーク市のアジア協会で開催された討論会で、現在の状況を民主主義と権威主義の「思想の争い」と表現した。
2024/06/12 Eva Fu

大量移民は国家消滅への道(下)

アレックス・ニューマン氏は、6年前に国連で採択された移民協定は移民を「特権から権利」へと再定義したと述べた。

米中共特委:中共の香港弾圧、米国にも大きな脅威

米下院「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会(中共特委)」の委員長であるジョン・ムーレナー(共和党)議員は、「米国人は香港にもっと関心を持つべきだ」と述べた。「中国共産党が『香港の自由を尊重する』と約束したのに、それを守らなかったことは、世界全体との約束を破ったのも同じだ」と指摘した。
2024/05/29 aron Pan

米国で進歩派議員が「医療債務救済」を推進

バイデン政権推進の学生ローン免除に続き、進歩派議員らは8日提出した新法案を通じ、医療費債務免除にも取り組んでいる。法案の背景データとは? 先行研究で示された効果は限られたものだった。
2024/05/13 Chase Smith

不法移民、アイオワ州の強気な反抗

アイオワ州のキム・レイノルズ知事は、強制退去命令が出されている人、以前に米国から追放された人、または以前にアイオワ州への入境が拒否された人を州内で逮捕する法律法律を施行すると明言した。
2024/05/07 Caden Pearson

【寄稿】米大学のデモで逮捕者、内戦の予兆か 見え隠れする中国共産党の影響力

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
2024/05/06 鍛冶俊樹

トーマス判事、特別検察官の任命に対する精査を強化

アメリカ最高裁のトーマス判事が、トランプ前大統領の弁護団に、特別検察官ジャック・スミスが大統領に対する起訴権限に異議を唱えたかどうかを問いただした。
2024/05/02 Naveen Athrappully

口の中の微生物が大腸がんの原因?驚きの新研究結果

最近の研究では、一般的な口腔細菌と悪性結腸直腸癌との関連が明らかになりました。この細菌は、腫瘤成長を促進する可能性がある重要な要素であるかもしれません。
2024/04/25 Amy Denney

米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で

米国、英国、オーストラリアは3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。3カ国が8日、声明で明かにした。
2024/04/09 Reuters

米NY市でまれな地震、M4.8 国連会議中断など一時騒然

米ニューヨーク市近郊で5日午前10時20分(日本時間同日午後11時20分)ごろ、地震が発生した
2024/04/06 Reuters

米メディアの「トップスター」 タッカー・カールソン氏が自由を守るために戦う【時代の名人】(前編)

なぜタッカー・カールソンはこれほど影響力があるのでしょうか? 彼の力はどこから来るのでしょうか?父親ディック・カールソンは彼をメディア業界に紹介してくれました。